韓国の論文不正：子どもが共著者?!
研究不正が世界中で問題となっていますが、今度は韓国で驚くべき事態が発覚しました。2007年2月から2017年10月に韓国人研究者が発表した研究論文のうち、少なくとも82件に、オーサーシップ（著者）に関する出版倫理上の不正がある、と政府が公表。研究論文の著者が、なんと自分の子どもや親戚の名前を共著者として記していたのです。なぜこのようなことが起きたのか――。そこには、受験大国の韓国ならではの理由がありました。
■ 43本の論文を高校卒業前の息子が……
研究論文に共著者の名前を載せるのは、研究上の責任を明確にすることが目的です。原則的に、勝手に名前を加えることは許されません。研究に貢献していない人の名前を載せる”guest authorship”や、研究に貢献している人の名前を載せない”ghost authorship”は論文不正に該当します。
前述の通り、韓国政府は大学等の研究者約7万人が出版した論文に対する調査を実施し、2018年1月25日に結果を発表しました。その結果、29大学で82件に、子どもや親戚を共著者として記した論文不正があったことが明らかになりました（82件中80件は科学技術系の論文で、残り2件が人文系の論文）。成均館大学、延世大学、ソウル大学、国民大学など、韓国の著名な研究機関の評判が低下することは避けられません。
子どもの名前を共著者として記載した最初の事例が発覚したのは、約1年前のことです。国立ソウル大学の研究者が、自分が執筆した数十本の研究論文に息子を共著者として記していた、という不正が明らかになりました。韓国ヘラルドによると、この息子は高校を卒業する前に、父親の研究論文43本を共著したことになっていました。
■ 背景にある学歴問題
今回の不正には、韓国の社会問題が密接に関連しています。不正を行った研究者は、自身の子どもを有名大学に進学させるため、名前を共著者に含めたと見られています。
韓国は言わずと知れた超学歴社会であり、有名な高校や大学に入れなければ就職もままならないことが社会問題化しています。韓国政府は、全ての国民が大学で学べることを目標に掲げてきました。1995年の教育改革法の施行以降、規制緩和を進めたため大学の数が急増し、それに伴い大学進学者数も増加。進学率の高さは、他国と比べて抜きん出ています。
しかし、これが一方で大学教育の質の低下をもたらしたのです。大学教育を受けるだけでは箔を付けることも、優位な就職先に入社することもできなくなりました。韓国社会で成功するためには、国内で最高の大学に行って、将来につながる学位をとらなければならないのです。過熱した受験戦争が、不正入学や、研究者である親が論文の共著者に子どもの名前を記すという事態の原因となっていると言えるでしょう。
■ 韓国研究者への調査は続く
話はこれで終わりではありません。学術誌Natureは今回の件に関する独自の調査を進めており、今後数週間かけて、主要なデータベース上に掲載されている、論文に関わっているとされる76000人もの韓国人研究者の家族の名前をクロスチェックするとしています。調査の目的は、既に発表された論文中に、子どもの共著者が含まれるものが何本存在するかを調べること。文献引用データベースであるScience Citation Index（SCI）、Web of Science、Scopusに掲載された論文が、重点的にチェックされるようです。
国家の威信を懸けた平昌冬季オリンピックを控え、世界へその存在感をアピールしようとしていた韓国にとって、開催直前に発覚したこの研究倫理不正は、タイミングの悪いものでした。政府が早急に対処したものの、徹底的な調査によって今後、どのような結果が出てくるのかが懸念されます。
■ “publish or perish”の重圧
学術界に“publish or perish” という言葉があります。これは、研究者は論文を書いて、かつそれが出版されなければ、その世界で生きていくことはできないということを揶揄した用語です。研究倫理違反は「出版せよ、さもなくば去れ」との風潮がエスカレートした結果とも言えますが、今日の学術界では、ただ論文を発表するだけでは足りません。堅実ではあっても新鮮味に欠ければ注目されず、飛躍的な成果を示すような論文でなければキャリアアップにつながらないのです。新たな発見をしなければならないという重圧が、世界中の研究者にのしかかっていると言えます。
韓国の学術界のみならず世界中の研究者たちは、厳しい環境であっても各自責任を持って研究倫理を守るべきですが、共著者あるいは研究者仲間も相互にチェックし合い、不正を許さないとする姿勢を保つことが必要とも言えるでしょう。このような不正が行われないことを祈るばかりです。
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