英文校正は科研費で支払える？費目と手続きを解説

読者の皆様の中には、既に科学研究費助成事業（科研費）を利用している方も多いと思いますが、この記事では学術論文の執筆、翻訳あるいは英文校正に対して科研費を使うことが可能なのか、可能であればどのような手続きが必要なのかについて解説していきます。

科学研究費助成事業（科研費）とは

釈迦に説法ですが、科研費の役割を見直しておきます。

科研費とは、基礎から応用まで、人文学、社会科学から自然科学までのすべての分野にわたるあらゆる学術研究の発展を支えることを目的とした公的研究資金で、日本の学術研究において非常に重要な役割を果たしています。

研究者が、研究テーマを提案し、審査に通れば国の助成金を受け取ることができる仕組みとなっている競争的研究費であり、文部科学省が制度設計を担い、日本学術振興会（JSPS）が公募されてきた研究テーマの審査、審査を通した課題の選定、研究者への助成金配分を担っています。

となれば、学術論文の翻訳や英文校正に対しても使用できそうです。英文校正費用を科研費で処理できるかどうかは、まず費目を理解しておくことが必要です。

英文校正費は科研費から支出できるか

科研費は、研究活動に必要な経費に幅広く使用することが認められていますが、あくまでも研究課題の遂行や研究成果の発表に必要な支出であることが条件付けられています。

研究目的と関係ない費用に使用することは認められていません。直接経費と間接経費に大別され、その中で費目が細かく定められているので、項目およびどのような支出がその分類になるかを把握しておく必要があります。研究遂行だけでなく、研究成果のとりまとめも直接経費の対象となる点が鍵となります。

結論から言えば、論文の英文校正も研究課題の遂行や研究成果の発表に必要な費用と考えられるため、校正（校閲）費用を直接経費の枠内で支出することが可能です。

日本学術振興会が示す科研費の経費区分の外注費の詳細記述には、「通訳、翻訳、校正（校閲）、アンケート、調査等の業務請負（業者請負）」と明記されており、研究成果をまとめる論文の作成、投稿、発表において英文校正が必要な場合に、校正を専門業者に委託した場合、その費用を科研費から支出することができるのです。

ただし、個人に校正を含む翻訳を委嘱する場合には、「人件費・謝金」の「謝金」項目に区分される例が示されているので、個人委託か業務委託かを自己判断せず、委託状況に応じて研究機関に確認をすることをお勧めします。

科研費の経費取扱区分

科研費の経費取扱区分の項目を下表に示します。

出典：府省共通経費取扱区分表【科学研究費助成事業（科学研究費補助金、学術研究助成基金助成金）】より抜粋

また、論文の投稿に費用が生じる場合は、「その他（諸経費）」の具体的な例示に「研究成果発表費（論文審査料・論文投稿料（論文掲載料）・論文別刷り代、成果報告書作成、製本費、テキスト作成・出版費、ホームページ作成費等）」と記載されていることをもって、この項目での支出が可能となります。

尚、表に示した科研費の項目は、研究機関（大学）によって勘定科目・支出科目や名称が異なることがあるので、科研費の使用および精算処理に当たっては、科研費の使用ルールとともに各研究機関が定める事務および経理規定等に照らして適切に執行するようにしてください。

科研費（公費）での英文校正費のお支払いにも対応しています

Enago（エナゴ）の英文校正サービスは多くの国内大学に債主登録されており、科研費をはじめとする各種公費でのお支払いが可能です。見積書・納品書・請求書の宛名や日付のご指定も承っており、所属機関の手続きに合わせた書類をご用意いたします。

科研費で英文校正を処理する流れ

科研費は獲得できたからといって簡単に使えるものではなく、所属する研究機関の会計手続きを通して使用可能となるものです。

科研費の管理を研究機関が担うため、研究者用だけでなく研究機関用にも科研費の使用ルールが細かく定められています（科研費ハンドブック参照）。

科研費で英文校正を依頼する際の発注（契約）から支払いまでの流れを以下に示しますが、所属機関によって異なるので、ここで示すのは一般的な流れと理解しておいてください。

手順の各段階で注意すべき点をあげておきます。

① 見積書の取得

• 相見積もりの要否や金額基準は所属機関によって異なるため、発注前に確認する。
• 見積もり作成費用の有無を確認する（エナゴの英文校正は見積もりを無料で作成しますが、業者によって異なる場合もあるので依頼前に業者に確認してください）。

② 発注（契約）・原稿送付

• 経理処理に必要な場合もあるので、オンラインでの発注またはメールでの依頼など発注記録を残しておく。
• 口頭のみでの発注が不可となる場合もあるので注意する。
• 大学や研究機関によっては教員（研究者）が発注できる範囲（金額やその他の条件）を定めているところもある。範囲外の場合には事務部などからの発注となるので、依頼者（研究者）と業務委託者（翻訳会社またはLSP）双方で確認しておく。

③ 納品・検収

• 校正を終えた原稿が納品されたら、依頼通りの作業が行われたかを確認。必要な場合には業者のアフターフォローなどを利用する。
• すべての納品物の確認が終了したら、検収に進む。
• 検収とは、大学や研究機関が物品の購入や委託その他の契約に基づき対価を支払う場合に、納品書あるいはそれに代わる書類などで内容を確認することであり、公的資金が不正に利用されることを防ぐことを目的としている。各機関が公的研究費などを財源とする物品の納品・検収方法について、対象金額（例えば1回の発注が10万円以上など）や検収方法、必要な書類などを定めているので、マニュアルなどを確認しておく。
• 一般的には検収対象となる勘定科目に「委託費」が含まれるため、英文校正も検収対象となる。英文校正を業者に委託した場合、検収用に発注書と納品書のいずれか、または両方が必要かどうかを確認しておく。必要な書類の発行を業者に依頼する。

④ 請求書の発行

• 大学や研究機関を通して公費支払いとするか、私費での立て替え払いとするかによって、請求書の宛先を指定する。業者によっては発注時に支払い区分（請求書の宛先）を指定しておく必要があるので注意する。
• オンラインで発注の場合、請求書・納品書がオンラインシステムからダウンロードできることもあるが、業者への依頼が必要な場合、あるいは原本が必要な場合もあるので、所属機関に確認しておく。
• 指定書式を提出しておくことで、書式に合わせた請求書を作成してくれる業者もある。
• 請求書を受領した際、インボイス制度に基づく適格請求書発行事業者登録番号＊が記載されているかを確認しておく。

＊2023年10月から開始されたインボイス制度により、売り手（発行事業者）と買い手（支払者）の双方が適格な消費税申告を行うため、適格請求書（インボイス）には発行事業者の名称と登録番号等の記載が必要となっています。買い手が仕入税額控除を行うために必要なので、専門業者に英文校正を依頼した場合の請求書にも適格請求書発行事業者登録番号が記載されていることを確認する必要があります。エナゴの場合、各種書類（見積書・納品書・請求書）には登録番号を記載しています。

⑤ 支払い

• 支払いは納品後となるが、支払い期限は各社異なるので確認しておく（例えばエナゴの場合、公費・社費での支払いは請求書送付から75日以内、私費での支払いは15日以内となっている）。
• 業者側は公費支払い、あるいは個人によるクレジット決済や現金振り込みなどに対応していることが多いが、支払い方法は所属機関の規定に従う。

手続きでつまずかないために事前確認しておくこと

科研費で英文校正費用を精算する手続きで、事前に所属機関に確認しておくべき注意点を整理しておきます。

まとめ

研究に関連しているからといって何でも科研費で処理できるわけではありません。項目やルールが細かく定められてはいるものの、科研費で英文校正費が支払えることとその手続きの流れがお分かりいただけたでしょうか。

ここで覚えておいてほしいのは、英文校正費を科研費で支出するには、「費目」を理解し、大学・所属機関の手続きに必要な提出書類を押さえておくべきだということです。研究費ごとにルールがあり、同じ費目の支出でも所属機関によって手続きに必要な書類や書き方には差があります。必要な書類と書き方については、所属機関への確認が必須です。

そして、科研費の直接経費で支払い処理した納品物（校正済の文書や購入した設備・機器など）は、原則として所属研究機関に寄付し、研究機関が管理するものとなります。

科研費の使用ルールとともに、所属機関の手続きに沿って扱うようにしてください。

エナゴの科研費への対応について

本記事の関連情報として、エナゴの科研費への対応について記載しておきます。

• 多くの国内大学に債主登録済み
• 支払いは納品後(請求書送付後、公費であれば75日以内、私費であれば15日以内)
• 見積書・納品書・請求書すべてに適格請求書発行事業者登録番号を記載
• 宛名・日付など記載事項の調整が可能
• 注文時に請求書類の種類や宛名等の詳細を指定することで指定内容に合わせた請求書類を作成し、納品後にマイページからダウンロードすることが可能
• 発注前でも見積書の取得が可能(相見積もり・申請・予算確認用にも利用可)
• 見積書は無料で作成
• 複数案件の請求書統合、紙原本の郵送(社印あり)にも対応
• 支払いは銀行振込またはクレジットカード／デビットカードに対応

見積書の作成は無料です。宛名や日付など書類のご指定にも対応していますので、所属機関での確認用に必要な場合にもお気軽に無料見積もりをご依頼ください。

科研費支払いで英文校正サービスのご利用をご検討中の方は、無料のお見積もりからお気軽にご相談ください。秘書・事務ご担当者さまからのご依頼も承っています。

参考文献

• 日本学術振興会「科研費ハンドブック」
• 早稲田大学 アカウンティングセンター（検収担当）「検収の概要と流れ」
• 日本学術振興会「府省共通経費取扱区分表【科学研究費助成事業（科学研究費補助金、学術研究助成基金助成金）】」

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