ResearchGate 170万本の閲覧制限から見える著作権問題

2017年11月、科学者・研究者向けのソーシャル・ネットワーク・サービス「ResearchGate」が、エルゼビアやワイリーといった複数の大手出版社の申立てに応じ、オンラインに掲載していた約170万本の論文へのアクセスを制限するという処置を講じた、と報じました。学術ジャーナルに掲載された論文を誰もが無料で見られるようにしようという、オープンアクセスへの追い風が強まる中で発表された今回の措置。ResearchGateに何があったのか。著作権問題について考えます。

■ 何が問題なのか?

ResearchGateは2008年にボストンで設立、現在はドイツのベルリンに本部を置く営利団体で、1400万人以上の会員を有する世界最大級の学術ソーシャルネットワークを運営しています。世界有数の金融機関ゴールドマン・サックス、医学研究支援などを目的とする公益信託団体ウェルカム・トラストをはじめとした団体や、ビル・ゲイツ個人による出資を受けていることでも知られています。

ResearchGateのサイトは科学者・研究者向けのFacebookとも呼ばれており、会員は論文や要約等をアップロードして共有したり、他の研究者をフォローして最新の研究成果を確認したりできます。近年、このようにネットワーク上に論文を公開して共有するオープンアクセス化が、急速に拡大しました。研究者らが、時間や費用をかけずに必要な論文を自由に入手できるようになることを切望し、それを可能とする技術が発展することで、オープンアクセス化が進んでいるのです。

しかし一方で、従来であれば学術ジャーナルを買わずには読めなかった論文を無料で入手できてしまうわけですから、発行元である出版社にとっては、経営の危機に立たされると言っても過言ではありません。こうして、出版社に対する著作権侵害が問題となってきたのです。このような状況の中、ResearchGateは著作権侵害や責任ある共有を求める出版社連合(Coalition for Responsible Sharing: CRS)との協定違反を理由に、厳しい監視下に置かれることになったのです。

■ 著作権侵害の申立て

2017年9月、国際STM(Scientific, Technical, Medical)出版社協会がResearchGateで増え続ける論文共有に懸念を示し、論文の公開/非公開を判定するシステムの導入を提案しましたが、ResearchGateはこれを受け入れませんでした。そこで、著作権を有する出版社は、ResearchGateに対して、著作権を侵害している論文の削除を求める通知を送付することにしました。大手出版社5社(ACS、Elsevier、Brill、Wiley、Wolters Kluwer)が設立した連合であるCRSは、10月初めからResearchGateに対して著作権を侵害する掲載論文の削除通知を送り、この求めに応じた形で、ResearchGateはサイトからの即時ダウンロードをできないようにしたのです。

CRSによれば、同サイト上では、出版社が著作権を有する論文約700万本が自由に閲覧できる状態で公開されていたということです。2017年10月、CRSに参加している米国化学会(ACS)とエルゼビアはついに、ResearchGateに掲載されている論文の著作権の正当性を明らかにするため、ドイツの地方裁判所に訴訟を起こしました。裁判の結果によって、ResearchGateはオンライン上の掲載論文を削除するか、損害賠償を支払うことになるでしょう。

■ 著作権侵害が浮き彫りにしたのは――

ResearchGateが、少なくとも170万本の著作権侵害に該当する論文へのアクセスを制限したことにより、研究者達は論文をオンラインから自由に入手することができなくなりました。これはつまり、著者に論文の提供を直接求める必要に迫られるということです。論文を提供するかしないかは、著者自身の責任で判断されることとなるのです。

CRSの広告担当者であるJames Milne氏は、ResearchGateが200万本近くの論文へのアクセスを制限したことは前向きな一歩であるとしつつ、それでもなお、研究者以外からのアクセスを防ぐには十分ではないと述べています。今後は、ReserachGate以外の他のプラットフォームにおいても、論文共有に対するセキュリティ対策が強化されるかもしれません。実際、今までもオープンアクセスにおける著作権侵害は問題視されてきました。エルゼビアは、2013年に論文共用サイト「Academia.edu」に対し、2800通の掲載論文削除通知を送りつけています。また、ACSとともに海賊版論文サイト「Sci-Hub」を提訴することも行いました。

オンラインアクセスにおける著作権侵害の問題から明らかになってきたのは、学術出版業界における論文の適正な使用許可契約の欠如です。これまでは学術ジャーナルが論文の発表場所としての地位を確立してきましたが、オープンアクセスの台頭により、ビジネス・モデルそのものを考え直さざるをない状況です。出版社は近い将来、出版社と著者(研究者)双方の公平性を保ちつつ、購読料の確保とオープンアクセスの推進という相反する課題への対策を両立させる必要がありそうです。

■ オープンアクセスに向けた新しい試み

学術出版社がこれからの論文発表のあり方を模索する中、オープンアクセスの流れは止まりません。新たな動きをいくつか紹介しましょう。まずは「Free the Science」という試みです。これは、非営利団体である電気化学会が、長期的なビジョンに則って、学術研究の情報交換に斬新な変化をもたらそうとするものです。その他に、アムステルダム大学の歴史学者Guy Geltner教授が率いる非営利の学術ネットワークであるScholarlyHubも知られています。こちらは研究者が自身の手で構築したプラットフォームに論文を掲載するという仕組みになっています。

このように、オープンアクセスにおける著作権問題は存在するものの、学術研究の情報交換を促進しようとする新しい試みも広がりつつあります。CRSの見解に賛同する研究者もいれば、オープンアクセスを歓迎する研究者もいます。今後、どう変化していくのか。少なくとも学術出版社は、大きな転機を迎えていると言えるでしょう。

3 件のフィードバック

  1. 塩沢由典

    定年退職する前からResearchGate (RG)に参加し、いまはほぼ毎日、RGをのぞいています。RG内でも著作権に関する議論がありましたが、その投稿からは、本記事のような背景はわかりませんでした。

    RGでは、著者本人が論文のPDFをアップし、それが自由に閲覧あるいはDLできるようになっています。本記事によると、「200万本近くの論文へのアクセスを制限した」とありますが、直接的な影響は感じませんでした。制限されたのがおもに化学関係で、わたしの専門の経済学には、まだあまり影響がでていないということかもしれません。

    わたし自身は、20年も前の論文は別として、基本的にはDP段階のもののみをアップし、公刊された論文自体はアップしてしません。しかし、これも著作権との関係では微妙なのかもしれません。ただ、現在のように莫大な本数の論文が発表される現在では、まずはだいたいの内容を知ってもらわなければ、買ってももらえないという事情があると思われます。大学の加入で、かなりの雑誌が自由に読めたときはよいのですが、退職後に個々の論文を有料で買うというのは、ほとんど不可能です。一本の論文が40ドル以上もするという現状にもかなり問題があると思います。これでは、大学などの機関に勤める人以外には価額あるいは学問が閉ざされてしまうことになりかねません。

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    1. エナゴ学術英語アカデミー 投稿作成者

      このたびは、エナゴ学術英語アカデミー掲載記事へのコメントをご投稿いただき、ありがとうございました。近年の学術論文の投稿方法や閲覧方法の変化は、驚くばかりです。今後も、いただいたご意見も参考にしながら、オープンアクセスジャーナルなどの情報も含め、さまざまな最新情報を提供できるように努めてまいりますので、今後ともエナゴ学術英語アカデミーをご参照いただければ幸いです。

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  2. 吉原博幸

    科学論文出版を、機能的に(1)公表(2)公表タイムスタンプの認証(3)評価、を全く分けてしまえば良いのでは?
    現在の出版社は1〜3を全てやっているが、上記(3)にビジネスをシフトすれば良い。膨大な論文を効率よく読むためのナビゲータとしての役割だ。Googleなどのやっていることと同じ。

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