科学コミュニケーションと学術出版のエキスパート　―　エナゴ学術英語アカデミー

プレプリントをめぐる動き

いかにして知識を入手して共有するかは、研究を進める上でとても重要です。できるだけ多くの論文やデータにアクセスしたいところですが、学術出版上の商業的な制約が課せられることも少なくありません。そのため、近年のオープンアクセス・ウィークでは「学術情報を商業的に扱うより学術コミュニティで使えるように」することが話題となってきました。研究によって得られた知識を共有することが、商業的な利害によって妨げられていると感じている研究者も多数いるはずです。今回は、学術情報に関わる利害関係が、どのような影響を及ぼし、情報へのアクセスを制限しているのかという観点から、プレプリントをめぐる動きを見直してみます。プレプリントによる反逆プレプリントが登場して以来、研究者は購読料金を支払うことも出版まで待つこともなく学術情報を入手し、新しいアイデアについて研究コミュニティで議論できるようになりました。さまざまな取り組みが行われているにもかかわらず、プレプリントの潜在力はまだほとんど活用されていませんが、多くの意味でオープンアクセス運動の広がりの一翼を担うものとなっています。著者が論文掲載料（APC）を支払って、論文をオープンアクセス化する動きは、学術出版に新たな動きを巻き起こしました。インターネットの普及とともに急速に発展したオープンアクセスは、著者あるいは所属大学などがAPCを支払うことによってネット上で論文を公開し、誰もが無料でその論文にアクセスできるようにするものです。従来の読者が購読料を支払うモデルとは全く逆です。ところが、このオープンアクセスが浸透するにつれ、購読料モデルにおける不公平問題が解決するどころか、新たな問題が生じることとなりました。情報共有を制限する要因が、購読料を支払うことができる（大学あるいは研究機関に所属している）研究者から出版する余裕のある研究者に、つまり読者側から情報発信者である著者側へと逆転したのです。プレプリントは、こうした学術出版の体制への反逆として始まったと言っても過言ではないでしょう。プレプリントは新しい解決策に成り得るのか？プレプリントが普及したのはここ10年ほどのことですが、その歴史はさらに遡ります。プレプリントが初めて登場したのは1960年代。米国国立衛生研究所（NIH）が情報交換グループ（Information Exchange Group : IEG）間で電子メールを通じて論文の共有を行いました。しかし、予算の制約や反論が出たことにより、NIHはこの取り組みを中断してしまいました。 1990年代に初めてのプレプリントサーバー（arXiv…

2026-05-07

責任あるAI利用：出版社のポリシーと論文著者の責任

学術研究や出版の現場で生成AIツールが用いられることが一般的となっている現在、研究者たちには、AI使用に関する倫理の理解や適切な情報開示、人間による確認・修正作業が求められるようになっています。 Wileyのレポートによると、2025年時点ですでに世界の研究者の84％がAIを利用しており、60％以上が執筆や出版に関わる作業にAIを利用しています。しかし、出版社のガイドラインについて不安を抱える研究者も多く、内容の正確性や倫理的な適正に関する懸念も依然として残っています。また、責任あるAI利用とは何か、情報を開示すべきタイミングはいつか、などという点についても研究者たちの間で、意見に大きな隔たりのあることも明らかになっています。（参考：https://www.nature.com/articles/d41586-025-01463-8）本ウェビナーでは、出版社のポリシーと著者の責任を中心に解説。研究と論文執筆および出版のプロセスにAIを倫理的に取り入れ、そのプロセスにおいても人間の判断を中心に据え置くためのヒントを様々な角度から提供いたします。主な内容学術研究および学術出版におけるAI利用の動向 AI利用時に注意すべき点論文の撤回件数の急増 AI利用に関する出版社の要望とガイドライン AI利用をどこでどのように開示すべきか研究・執筆でAIを使用した際の人間によるチェックの重要性と、その実施方法効果的なAI利用の公表ライブQ&A（日本語でご質問いただけます。講師からの回答は英語です。）以下の点についてご理解いただくことを目的としています…

2026-05-06

グラフィカルアブストラクトとインフォグラフィックを活用しよう

論文を書き上げて一息ついたところで、学術雑誌（ジャーナル）からグラフィカルアブストラクトの提出を求められたらどうしますか？論文の中で複雑なデータを視覚化するのに慣れていても、研究成果を一枚の画像に集約しようとすると難しいかもしれません。あるいは、所属機関の広報部から、最新の知見を紹介するインフォグラフィックを作成するように指示されたらどうでしょう？複雑な情報や研究の内容を単純化しすぎず、一般の人にもわかりやすく、理解しやすくするにはコツが必要です。最近は、グラフィカルアブストラクトやインフォグラフィックのような視覚的コミュニケーションの素材がソーシャルメディアなどのデジタルプラットフォームで活用されています。今回は、グラフィカルアブストラクトとインフォグラフィックの違いと、それらを活用するために押さえておくべきポイントを紹介します。グラフィカルアブストラクトとインフォグラフィック情報を画像で表現することは、複雑な内容を簡潔かつ効率的に説明するのに役立ちます。グラフィカルアブストラクトとインフォグラフィックは、どちらも複雑な情報を視覚的に伝えるものです。ソーシャルメディアなどで不特定多数の視聴者に情報を共有するためによく使われていますが、この2つには異なる特徴があります。グラフィカルアブストラクトとは？グラフィカルアブストラクトとは、研究における主要な発見、研究論文の要旨を簡潔かつ分かりやすく視覚的に表す画像です。論文の要点を素早く理解してもらうために活用されます。画像として認識されるものなので、論文のアブストラクトや抄録（テキスト）に完全に代わるものではありませんが、研究成果をアピールするために幅広い分野で活用されつつあります。グラフィカルアブストラクトに、研究の背景情報から課題、方法、結果、結論など、論文の「要約」に書き込んだものを全て入れるのが良いとの意見もありますが、書き込めるテキストの量は限られるので、読みやすく分かりやすいキーワードやキーフレーズを入れ込むようにすると良いでしょう。グラフィカルアブストラクト作成の際には、ジャーナルの投稿規程などに特定の指示や基準がないかを確認しておいてください。グラフィカルアブストラクトを作成する目的は、研究成果を簡潔にまとめて伝えることであると覚えておくことが大切です。インフォグラフィックとは？一方、インフォグラフィックは、研究の要点にデータや手法、社会的な背景や影響結果を含めて、もっと複雑な情報を明確に、視覚的に表現するものです。インフォグラフィックは、グラフィカルアブストラクトよりも幅広い情報をカバーすることができ、必ずしも一つの研究論文の結果を伝えることに限定されるものではありません。図表や画像などによって、伝えたいトピックを視覚的に表現するものです。専門的な情報を多くの対象者（読者）に提供することが目的なので、専門的な内容を簡略化したり、取捨選択したりする必要があります。また、インフォグラフィックを作成する際には、自分の伝えたい内容に適したビジュアルスタイル（グラフの種類など）を選ぶようにしましょう。その上で、視聴者の理解度や関心にも考慮しつつ、どのようなビジュアルが魅力的なのかを見極めます。インフォグラフィックは発表スライドやポスターなどに使うのに適しています。グラフィカルアブストラクトとインフォグラフィックの違いグラフィカルアブストラクトとインフォグラフィックの比較表を見比べてみてください。両方とも伝えたいことを分かりやすい形で視聴者（読者）に提供することを目的として作成されますが、ビジュアル・コミュニケーションのツールとして効果的に使用するには、それぞれのフォーマットの有効性とデザインやテキストなどの違いに注意を払う必要があります。特徴…

2026-03-19

英文校閲とは？研究論文をブラッシュアップ

英文校閲とは、英語で書かれた文章の誤植を修正して、洗練させ、著者の伝えたいことが正しく伝わるように整える作業です。特に、学術論文の英文校閲には高度な英語能力だけでなく、深い専門知識も求められます。論文の英文校閲において、矛盾がなく明瞭かつ一貫性のある文章になっているかを確認し、読者にインパクトを与えられるように洗練させると同時に、掲載したい学術雑誌（ジャーナル）の指定する書式に合わせて体裁を整えるためには、英文校閲の必要性を理解し、関連するさまざまな技術を探求しておくことが役立ちます。英文校閲の必要性英英文校閲とは、文章の質を高めるための作業であるとともに、読者の関心をつかみ、伝えたい内容を的確に伝えられるようにするために行うものです。なぜ英文校閲が必要なのか、なぜ校正プロセスを省略すべきではないか－その理由として、例えば下の5つを挙げることができます。 1. 文章の明瞭さと一貫性を高める文章の明瞭さと一貫性を高める執筆時の脈絡のないアイデアに基づく冗長な文章や矛盾のある個所を修正する著者が意図したメッセージが明確に伝わるようにする論文らしい語句の選択やトーン、一貫性のある書式で、魅力ある文章に仕上げる 2. アイデアを構造化する文章を洗練させ、論文の全体的な構成も改善するアイデアを整理し、テーマから逸脱する可能性のある不要な要素を取り除く 3.…

2026-03-18

文部科学省「研究支援サービス・パートナーシップ認定制度（A-PRAS）」の認定サービスに選ばれました

研究支援エナゴの3つのサービスおよびツールが、「研究者の研究環境を向上させ、日本の科学技術の推進及びイノベーションの創出に貢献する*」研究支援サービス・パートナーシップとして文部科学省に認定されました。このたび認定されたサービスおよびツールは以下の通りです。科学論文校正（英語）・投稿支援サービス研究者トレーニングサービスエナゴ開発のAI英文ライティング支援ツールTrinka（トリンカ） *参照：https://www.mext.go.jp/content/20240911-mxt_chousei01-000006257_1.pdf A-PRASとは？「研究支援サービス・パートナーシップ認定制度（A-PRAS）」とは、大学、独立行政法人、研究機関や、その研究者等と良好なネットワークを構築できる民間事業者が提供する研究支援サービスのうち、優れた特徴を持ち、研究者の研究環境を向上させ、日本の科学技術の推進及びイノベーションの創出に貢献すると判断できるサービスを文部科学省が認定する制度です。科学技術イノベーション創出の加速と研究支援サービスに関する多様な取組の認知向上及びその発展を支援するため、令和元年に創設されました。 A-PRAS申請の背景エナゴを運営するCrimson Interactiveは昨年の2025年12月に創業20周年を迎えました。テクノロジーと世界の学術専門家とのネットワークを基盤に作り上げた研究支援サービスに対し、日本、韓国、中国の大学・研究機関やそうした組織に所属する研究者の皆様からのご愛顧をいただき、これまでに世界で延べ200万人以上の学術コミュニケーションを支援してまいりました。 20年の節目を迎えられたのは、提供するサービスに対するお客様からの評価であると自負しておりますが、文部科学省からの認定によりさらに安心してサービスをご利用いただけると考えました。 A-PRAS令和7年度の採択事業者一覧はこちらで公開されています： https://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/kihon/1422215_00044.htm A-PRAS認定が持つ意味…

2026-03-10

理工系分野を選択させないアンコンシャスバイアスを払拭しよう

以前、世界に比べると日本で理工系を選択する女性の数がまだまだ少ないという現状を「理工系を選ぶ女性を特別視しない社会に向けて」という記事でお伝えしました。残念ながら、経済協力開発機構（OECD）の2023年の調査によれば、日本でSTEM（科学・技術・工学・数学）分野の大学入学者に占める女子学生の割合は18.1％とOECD加盟国内最低から脱出できていません。健康と福祉分野の女子学生比率は悪くないのですが、STEM分野、特に物理・工学系の低迷が続いています。今回は、日本で女性の理工系人材が育ちにくい背景に周囲の環境や文化といったアンコンシャスバイアス（無意識の偏見）が働いているのではないかとの視点から、現状と分野選択に関連する研究を紹介します。アンコンシャスバイアスという思い込み男子は理系、女子は文系。女性は数学や物理が苦手。こうした、社会や家庭に存在するアンコンシャスバイアスが女性の理系離れの一因とも言われています。女性は理系に向かないというジェンダーバイアスや自分自身の思い込みだけでなく、理系女子は就職や結婚が難しくなると考えている親世代からのプレッシャーなどがアンコンシャスバイアスとなって、女子学生が理系を選択する気持ちを削いでしまう原因になりえると指摘されています。医学部を卒業して女性医師になるのはイメージできても、物理・工学系の学部を専攻して現場で働くのはイメージしにくいのかもしれません。政府は理工系に進む女子生徒を増やす必要性を認識しており、第5次男女共同参画基本計画（令和2年に閣議決定）に基づき、女子中高生に理工系の進路選択を促す施策を行ってきてはいるものの、理工系を選択する女子の数はいまだ伸び悩んでいます。そもそも、この基本計画は大学（学部）の理工系の学生に占める女性の割合につき「前年度以上」という不明確かつ比較的実行が容易な目標が掲げられているまま見直しもされておらず、政府の取り組みの効果がでているのか疑問です。中学教育に存在するアンコンシャスバイアス大学の理工系学部に在籍する女子学生の割合を国際比較すると、日本の低さは際だっています。冒頭に述べたOECDの調査「Education at a Glance 2025（EAG2025）」によると、2023年の高等教育においてSTEMを選択した女子学生の割合は、日本が18.1％で、OECDの平均33.5％を大きく下回っています。自然科学・数学・統計学の分野に進学する割合は27.56％（OECD平均54.47％）、工学系分野は16.50％（同28.74％）と、いずれも低い水準にあります。とはいえ、日本の学生の数学リテラシーや科学リテラシーが低いわけではありません。OECD が3年ごとに実施している国際的な学術到達度調査（PISA）によれば、日本の学生の数学的リテラシー、科学的リテラシーはともに世界トップレベル（両分野で37か国中1位）にあります。また、国際教育到達度評価学会（IEA）が4年ごとに実施している国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）の結果（TIMSS2023）からも日本の学生の数学・理科の成績が世界的に見て高いレベルを維持していることが示されています。しかも、TIMSSの結果から言えば、日本の女子中学生の数学と理科の成績は、国際平均を大きく上回っているのです。にもかかわらず、なぜ日本の女子は理数系を敬遠してしまうのでしょうか？…

2026-02-17

主語と動詞の一致 – 主語の長さに注意して

学術論文を書く時、研究成果や重要な考えを読者に分かりやすく伝えるために注意すべきことがあります。そのひとつが主語と動詞を一致させることです。主語と動詞を一致させることは非常に基礎的な英語のルールですが、見落としがちです。この記事では、英語論文を書く際に注意すべき主語の長さ・扱いと、主語と動詞の一致について見直してみます。主語を省略せずに明快な文章を書く論文を書く意義とは、自分の研究を他者に伝え、評価を受けることです。伝わらなければ意味がありません。読者に研究内容を正しく伝えるためには、明快で簡潔な英文を書くことが求められます。一文があまり長くなると複数の意味に取られることもあるので、できるだけ短くします。特に、日本語を母国語とする我々は曖昧な表現をしがちなので、意識して明快な表現を心がけておくべきでしょう。また、日本語と違い、英語では主語を省略することはできません。客観的に書かれるべき論文では、著者（the author/authors）、研究者、または無生物主語を主語として、できるだけ能動態で曖昧さを軽減するようにします。そして、このとき主語と動詞（述語）の一致に注意が必要です。主語と動詞を整合させる主語と動詞を一致させる（Subject-Verb Agreement）ことは英文構成の基本です。主語と動詞の不一致は非ネイティブによって書かれた英語の文章で頻繁に見られるミスのひとつです。特に学術論文では主語と動詞が一致していないと、著者の考えが不明確になってしまい、学術的な専門性を損なう可能性があります。文の主語と動詞（述語）が一致していないと、不自然になるだけでなく、意味が不明確になってしまいます。主語と述語だけを抜き出してつなげてみたとき、文として成立していれば問題ありません。また、主語が単数なら動詞も単数形、主語が複数なら動詞も複数形にする必要があります。日本語では主語によって動詞が単数・複数に変化することがないので見落としがちです。文は主語と述語から構成される主語は動作を行う名詞、述語は動作を表す動詞主語と動詞（述語）を一致させる主語は短く簡潔に主語が長いと混乱を招く可能性があります。以下の例文を見てください。イタリックになっている部分が主語です。 When…

2026-02-16

ノーベル賞受賞者へのインタビュー特集

毎年、アルフレッド・ノーベルの命日である12月10日に授賞式が行われるノーベル賞。2025年は、生理学・医学部門で大阪大学特別栄誉教授の坂口志文（さかぐちしもん）先生が、化学部門で京都大学理事・副学長の北川進（きたがわすすむ）特別教授が受賞者となりました。エナゴでは、北川進先生を含めてこれまで3人のノーベル賞受賞者へのインタビュー記事をサイトにて公開しています。中村修二 (なかむらしゅうじ)博士へのインタビュー 2014年　ノーベル物理学賞受賞者企業に籍を置きながら単独で青色発光ダイオード（LED）を開発し、その後カリフォルニア大学の教授職に就かれた中村修二先生は、LEDの研究開発の功績で2014年のノーベル物理学賞を受賞。核融合発電の実現に取り組むなど現在でも精力的に研究を続けられています。インタビューはノーベル賞受賞前の2007年にエナゴが実施。留学時代のエピソードや初めて自分が行った授業のことなど、英語とどのように向き合ってきたかを中心にお話を伺いました。 ♦トップ研究者インタビューby エナゴ　中村修二氏へのインタビュー「英語での初講義。緊張して気絶しそうでした」 https://www.enago.jp/interviews/drnakamura 益川敏英（ますかわとしひで）博士へのインタビュー…

2025-12-10

公共財の効率性と公共性について：図書館から考える

公共財としての図書館―場所／情報 2025年3月末、東京都清瀬市の公立図書館6館のうち4館が閉鎖され、それに伴い4月1日より図書館から市民への本の無料宅配が始まりました。施設の閉鎖についての言及のない施策案「清瀬市図書館サービス基本方針（素案）」[1]に対するパブリックコメント（意見募集）が2024年1月4日から1月24日にかけて実施された後、2月20日および24日に説明会が開催され、図書館の統廃合を含む改正条例案が2024年3月の市議会に提出されたというのが前年の流れです。市民の意見が十分に吸い上げられず十分な説明が行われていないことを批判する議員もいた中、条例案は賛成多数で可決され、約1年後の図書館統廃合と書籍の宅配開始が決まり現在にいたります[2]。条例改訂の理由を市の担当者は「市立図書館としての効率効果及び市民ニーズを考慮しつつ、新たな図書提供の在り方を模索する中で、現在の地域図書館を整理すること。あわせて全市立図書館に指定管理者制度を導入して、効率及び効果的な管理及び運営ができるよう、規定を整備する」としており、また「電子書籍の充実、スマートフォンやホームページを活用した予約サービスの充実、貸出し図書の宅配サービスなど、来館しなくとも本が借りられる環境整備が求められていると分析」していると述べています[3]。一方、反対派議員のひとり（ふせ由女議員）は図書館を「知的成長のための大切な基盤」とし、「単に本を借りる場所ではなく、新たな偶然による意図しない本との楽しい出会いや、その場で実際に関連図書を手に取って参照したり、比較したりできる、実践的で効果的な学びの機会が凝縮された場所」として、宅配サービスが図書館の廃止を補うものではないと主張しています。清瀬市の図書館のあり方に関しては、市民の間でも様々な意見もあるようですが、一連の議論は、住民以外にとっても、公共財の公共性や公共図書館などについて考えるヒントになるかもしれません。「知る権利」を保証する図書館日本図書館協会による「図書館の自由に関する宣言」[4] は、「図書館は、基本的人権のひとつとして知る自由をもつ国民に、資料と施設を提供することを、もっとも重要な任務とする」としています。ここでは図書館は、「知る権利」を保証するものであると定義づけされています。（身体的なハンディや居住地、勤務時間などの理由で）開館時間内に図書館を訪れることができないことによる情報へのアクセスの阻害を解消するという意味においては、本の宅配は市民の知る権利の保証にもつながるでしょう。しかし、取り寄せができる資料のほとんどは、図書館以外の場で情報を得ることのできたものに限られるでしょう。そしておそらく、リアルな空間／場所としての図書館を重んじる人々が公共図書館に託する役割はもっと大きなものです。「民主的教育機関」としての図書館 1949年に初版が発表されたユネスコの「公共図書館宣言」[5] は、公共図書館を「民主的教育機関（Democratitc Agency for…

2025-12-08

基礎研究をめぐる日本の状況

基礎研究とは基礎研究とは、人類が理解していない現象を理解するために行う研究であり、文部科学省（以下、文科省）の2014年の資料によれば「特別な応用、用途を直接に考慮することなく、仮説や理論を形成するため、又は現象や観察可能な事実に関して新しい知識を得るために行われる理論的又は実験的研究をいう。」と定義されています。基礎研究の成果は、着実に次の研究の下支えとなっています。例えば、新型コロナウイルスが猛威を振るったとき、ウイルス学や病理学の基盤があったからこそｍRNAワクチンを短期間で開発することができました。また、ニューラルネットワークの研究の積み重ねがあったからこそ、近年の人工知能（AI）の急速な発展が実現したのです。つまり、基礎研究はその成果が発表された時点で直接的な経済効果につながらなかったとしても、巡り巡って人々の生活に役立ち、経済にもプラスの効果をもたらすものであるということです。基礎研究の重要性基礎研究の重要性基礎研究の成果は、実用化につながらなかったり、具体的な利益につながるとしても時間を要したりするものです。5年、10年という短期ではなく、100年単位の長期で考えれば、基礎研究は確実に世の中の「役に立つ」ものなのですが、外から見ると何をやっているのかわからないことも少なくなく、「役に立たない」と思われてしまうこともあるでしょう。 2024年にニューラルネットワーク研究者のJohn J. Hopfield氏とGeoffrey Hinton氏がノーベル物理学賞を受賞した際、一般社団法人人工知能学会の会長栗原聡氏が、情報処理に関する研究が受賞したことに驚き、「毎年この時期になると皆が納得するものの，すぐに忘れてしまうのが，基礎研究の重要性である．」とのコメントを発表したのは印象的でした。ノーベル賞が発表される10月には受賞者の功績に惜しみない讃辞を贈るのに、11月になるとみんな忘れてしまうと指摘しつつ、基礎研究については抜本的な対策が必要であると問題提起していました。多様な基礎研究は、いつかどこかで人類への貢献につながるのです。基礎研究力の低下が国際競争力の低下につながる栗原会長のコメントは「かつての日本はこの基礎研究にしっかり取り組んでいたし，なのでノーベル賞を受賞される研究者も誕生してきた．しかし，現在の日本は極端な言い回しをするなら直近しか見えなくなってしまっている．研究費を無駄にしないためにも必ず成功して事業化することが求められる傾向がどんどん強くなっている．」と続きます。実際、大隅良典氏や本庶佑氏をはじめとする歴代のノーベル賞受賞者の多くが日本で基礎研究が軽視される傾向にあることに対して危機感を示しており、基礎研究の価値を指摘しています。基礎研究は、既存の問題や技術の限界を打破する可能性を有していますが、どの基礎研究がいつ、どのように画期的なイノベーションにつながるかは当の研究者ですら分かりません。だからこそ、多くの研究者がさまざまな研究を続けていくことが不可欠であるにも関わらず、2000年代初頭に科学技術政策に「選択と集中」の考え方が導入されてから、基礎研究は危機に瀕していると指摘されています。基礎研究を極めた研究者が勝ち取ったノーベル賞…

2025-12-03

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