新型コロナパンデミック下で誤情報を拡散しないために

世界各地が新型コロナウイルス感染（COVID-19）拡大にともなう外出禁止や非常事態におかれています。このような非常事態下では、情報収集が重要ですが誤情報の拡散にも注意が必要となります。SNS上に出回っている情報の中には、著名な大学や医療機関の名を語って伝達されているものや、不安をあおるような内容も多数あるようです。悪意がなかったとしても、誤情報を拡散することによって特定の機関への問い合わせを殺到させて業務停滞を招いたり、誤った判断を促して感染を拡大させたりする恐れがあることは認識しておくべきです。トイレットペーパー不足に始まり、症状に関わる不正確な情報や、「こうすれば感染を予防できる」といった情報に惑わされないためには、どうしたらよいのでしょうか。

WHOの誤情報対策

誤情報は日本だけでなく世界中でも問題となっており、世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は2月15日のミュンヘンでの会議で、我々はコロナウイルス感染症（epidemic）だけではなく、彼がインフォデミック（infodemic）と称するウイルスに関する誤った情報と戦っており、誤情報（フェイクニュース）はウイルスよりも早く簡単に蔓延していくため、信頼できる情報を把握することが困難になっていると指摘しました。WHOは、各種ソーシャルメディアの調査を行うとともに、科学的知見や証拠に基づく対策の必要性に言及しています。また、ウェブページにコロナに関する誤情報打開策「Myth busters」を質疑応答形式で掲載しています。「10秒以上咳き込まずに息を止めていられたらコロナには感染していない？」といったものから「コロナウイルスは5G（通信）ネットワークに乗って拡散する？」といった質問まで、適宜更新されているようなので参考にするのもよいでしょう。

ワシントン大学の取り組み

2019年12月、ワシントン大学シアトル校の5人の研究者が、誤情報の伝搬を研究する情報公開センター（Center for an Informed Public）を立ち上げました。このセンターでは、世界の感染者数ではなく、コロナウイルスのパンデミックに伴って誤情報がどのように拡散していくか、そうして広がった情報が人々の認識にどう影響するかを研究しています。3月24日のScienceには、同センターの設立メンバーである社会学者と危機情報学研究者に行ったインタビューが掲載されています。彼らは、オンラインにおけるコミュニケーションでどのようにデータや統計が広まり、どう理解され、その結果がどのように判断および行動につながるのかを調べています。彼らは、過去の危機的状況における誤情報の拡散を踏まえ、危機的状況下で誤情報が多くなることは、不確実性と不安が高まる災害時において何が起こっているのを理解しようと努める人々の自然な反応であると考えています。情報の入手は不安の軽減または解消に役立つことが確かな一方、困惑や混乱を招くこともあり得ます。テレビ、ネット検索、SNSといった情報ネットワークが浸透している現代では、継続的な情報更新が可能な反面、情報の真偽にかかわらず簡単に拡散してしまうという問題が避けられません。過剰な情報が与えられる中で、どの情報を信頼し、どれを信用すべきではないのか考えなければならないのです。また、政府や自治体などの政策指導者の発信が科学に基づく情報と矛盾しているような場合、不信感を招くだけでなく、公的な機関に対する信頼を損なう恐れがあります。このような影響は長期にわたることもあり、把握しきれていません。政策指導者らは、専門家とその時点で最良とされる情報を共有し、一貫性を持って情報を提供していくことが求められます。

危機情報学に基づく誤情報対策～３つのアドバイス

同センターは、情報が従来からのメディア媒体とSNSの間でどのように移行するか、情報の流れに注視しており、IT企業や個人、危機管理者に向け、情報の流れと情報の影響を理解し、正確な情報発信を促進する方法についてのアドバイスの提供にも努めています。ここでは、危機情報学者からの誤情報対策のための３つのアドバイスを記します。

•  情報を求め、共有しようとする際に、虚偽や誤情報の拡散に加担する可能性があることを自覚しておく。誤情報の拡散は不安や不確実性の解消に役立たないと認識する。
• 災害情報提供者は、情報が専門家（医療従事者や感染症の研究者など）の知識に基づいた情報の提供に努め、所属する団体・機関内での整合性を保つ。また、事象固有の不確実性について適格な情報を提供するとともに、「事実」も時間経過とともに変化する可能性があることを情報受信者に伝わるように努める。
• 政府関係者や自治体などの政策指導者は、誤情報や虚報を拡散したり、科学的知見や専門家による勧告に疑問を投げかけたりすることによって及ぼす影響について慎重に検討する。対応を誤ると、個々の状況および危機的状況への対応において短期的・長期的な弊害をもたらす可能性があることを認識しておく。

公衆衛生上の危機であるコロナウイルス感染拡大に対抗するため、外出自粛といった特定の行動が求められていますが、このような行動を促すためには信頼できる情報が不可欠です。ところが、誤情報が拡散することで、ウイルスの封じ込め、感染症への取り組みを複雑にしてしまっています。各国の指導者や医療機関などは日々情報発信に努めていますが、情報受信者にも誤情報に惑わされないようにするとの意識が必要です。

情報公開センターは、コロナウイルス感染症の誤情報に対処するための会議「Surviving the Coronavirus Infodemic」をオンラインで公開し、混乱を抑え、健全な情報実践を行うためのツールなどを紹介しているので、このような情報を参考にするのもよいでしょう。

終息の兆しが見えない新型コロナウイルスの感染拡大。誤情報は人々を危険にさらす可能性があるため、一人ひとりが正しい情報に基づき、ウイルスを正しく恐れて対処することが求められています。情報源および真偽を確認するとともに、不確かな情報をSNSなどで拡散しないように気をつけましょう。