助成金の獲得

国際的な研究資金を日本へ:調査結果、データ分析および識者による議論からの洞察を発表

学術研究者向けソリューションサービスのグローバル・リーダーである研究支援エナゴと、世界中の研究者と研究管理者をサポートする研究助成金情報を提供するscientifyRESEARCHは、2024年10月16-17日に沖縄科学技術大学院大学で開催された「RA協議会第10回年次大会」にて、日本の研究者が研究助成金を獲得する機会について行った共同調査の主な結果を発表しました。 この調査は、国際的な資金源へのアクセスを模索する日本の研究者や研究機関にとって重要な課題および助成金獲得の機会に焦点を当てたものです。大規模な調査とデータ分析に基づく調査結果は、研究助成金に関する現状のギャップを埋めるためには、研究者、リサーチ・アドミニストレーター(URA)、さらに研究助成機関が連携する必要があることを強調しています。また、この調査結果は、国際的な研究助成金の獲得に成功し、日本の研究が国際的な舞台で競争力を維持するには、大学など研究機関のURAの役割が重要であることを示しています。 科学研究コミュニケーションおよび学術出版に関するエナゴの専門知識とscientifyRESEARCHの高度なデータ分析を組み合わせ、国際的な資金調達の状況を包括的に分析しました。この結果を踏まえ、研究機関が資金調達戦略を改善し、研究インパクトを世界的に最大化するために実行可能な提言をまとめています。本記事では、提言のハイライトを一般に初公開します。 この調査結果は、日本中の研究機関を代表する200名以上の研究管理者やアドミニストレーターが集まる「RA協議会 第10回年次大会(2024年10月16-17日、沖縄科学技術大学にて開催)」で発表されました。今大会がURAの活動の促進に焦点を置く中、エナゴとscientifyRESEARCHは「国際的な研究資金を日本へ:研究助成金獲得を成功させるためにURAが果たす重要な役割」と題したポスター発表を行い、資金ギャップを埋めるために必要な協力的取り組みを示しました。 ここで発表した洞察は、日本の研究者を対象としてエナゴが実施した調査の結果とscientifyRESEARCHの国際研究助成金に関するデータの2つをデータソースとして導き出されたものです。 エナゴは、2022年10月28日から2023年1月10日にかけて、大学および研究機関に所属する日本人研究者を対象に「研究資金に関する意識調査」と題した大規模なオンラインアンケート調査を実施し、研究者、論文著者、ジャーナル編集者および出版関係者を含む225名からの回答を集めました。一方scientifyRESEARCHは、2024年6月時点で入手可能な世界の助成金提供者と資金獲得の機会に関する詳細なデータを抽出し、包括的なデータセットを作成しました。データは、日本特有の機会に焦点を当て、国際共同研究に対する助成の割合や、特に女性研究者に対する助成の割合を注視して整理されました。この調査分析では、国際共同研究と女性研究者への支援に焦点を当て、資金調達の傾向や課題、調達の機会を詳細に分析しています。 国際的な研究資金を日本へ:研究助成金獲得を成功させるためにURAが果たす重要な役割 ■ポスターはこちら(PDF) ■ポスター会場で配布したハンドアウトはこちら(PDF) (上の資料はエナゴ学術英語アカデミーへのご登録後にダウンロードいただけます) 背景 研究助成金の調達とは、複数の関係者が連携して段階的なプロセスを処理する必要のあるものであり、関与するそれぞれが重要な役割を担っています。研究者は研究計画調書の作成や画期的なアイデアを提示するにあたって基盤的な役割を担い、URAはプロセス全体を通して研究者の指針となる重要なファシリテーターとして資金調達を成功させるための準備を手伝う役割を担います。 scientifyRESEARCHのようなデータプロバイダーや、エナゴのような学術出版や科学コミュニケーションを支援するサービスプロバイダーは、資金源の特定を容易にし、効果的な助成金申請書の作成を支援することで、助成金獲得のプロセスをサポートします。  …

助成金申請を成功させる20のポイント

学術研究を続けるには資金(研究費)が必要です。特に、高価な実験設備や消耗品が必要となる研究室は、その確保が研究の実施内容に大きく影響します。そのため、多くの研究者は研究助成金を申請して資金援助を求めることになりますが、助成金の獲得はそう簡単にはいきません。研究資金の提供者は、受け取ったすべての申請に資金を提供することはできないので、選別を行います。申請者である研究者は、自分の研究がいかに魅力的かを売り込む必要があるのです。 ■ 研究助成金申請、ここに注意 研究助成金とは、公的機関や財団等が行う公募などに採択された研究に対して提供される資金です。日本学術振興会が実施する「科研費(学術研究助成基金助成金/科学研究費補助金)」が有名ですが、他にもさまざまな研究助成金があります。最近では、公的機関だけでなく民間(企業や財団など)からも提供されており、国際共同研究が増えるに従って、国外の公的機関・民間からの助成金を受けることもできるようになっています。では、申請を検討している助成金が自分の研究に合ったものなのか、どうすれば確認することができるのでしょう。以下に注意すべき主な事項を挙げます。 ・用途の自由度と負担対象(大学経費や人件費が含まれるか含まれないかなど) ・金額規模 ・期間(1年間というものが多いが、年と年度には要注意) ・採択率(概ね数パーセントの狭き門) 研究者はこれらの点を考慮し、さらに助成金提供者がどのような研究・提案を求めているのかを理解した上で、申請書を作成する必要があります。次は、採択される申請書を書くための具体的なポイントです。 ■ 採択される助成金申請のポイント 1.助成金の公募情報を探す まず、自分の研究分野に関連する公的機関、民間、財団などが研究助成金の公募を行っているかを確認しましょう。同僚や上司からも情報を収集し、どこに資金援助を求めたらよいのかを把握します。 2.助成金の申請先が適正かを確認する 自分の研究が、申請しようとしている研究助成金に適格な内容かどうかを確認しましょう。 3.募集要項を読み込む 慎重に申請の計画を立てると共に、募集要項を読み込みます。助成金申請用のテンプレートが用意されていることが多いので、それを確認しましょう。そして、所定の書面にすべて必要事項を記入したか、要求されている書類は揃っているかを確認し、期限を守って提出します。…

助成金の申請書は「技術文書」ではなく、「セールス文書」のつもりで!

どんな研究を行うにせよ、そのためには予算が必要です。昨今ではどの分野でも、所属する研究機関に頼ることなく、自分で研究費を獲得することが求められています。いや、研究費を獲得する能力もまた、研究者としての能力の一部だという認識も広がっています。読者のなかにも、各種助成金を求めて申請書を書いたことがある人もいるでしょう。英語エディターのウィリアム・スティーブンソンとリサーチクライマーズ通信編集部が申請書を書くさいのヒントを提案します。 *     *     * 研究への助成金をめぐる競争は熾烈です。出資者を説得し、助成金を勝ち取るためには、研究者はありとあらゆる手を尽くす必要があります。このことについて、私が今までに聞いたアドバイスのなかでベストだったのは、助成金申請書の作成で大きく成功を収めてきた、ある研究ディレクターによるものでした。 「助成金の申請書を技術文書(technical document)だと考えている人が多いようですが、そうではありません。セールス文書(sales document)なのです」 助成金をもらえる申請書を書くためには、単に学術的に健全なアイデアを提示するだけではダメなのです。助成金を出した見返りに出資者は何を得るか? その研究が成功すれば、出資者のどのような問題を解決できるか?――といった観点から、自身の研究に資金を出してくれれば、出資者にとってどのような利益があるのかを明記しなくてはなりません。助成金申請書には、その研究を実用的な目標に結びつける「セールス」の側面が必要なのです。 そのため多くの場合、基礎研究は応用研究に組み立て直されています。一例を挙げましょう。化合物にフッ素を選択的に添加する新しい手法を開発することは、理論的、メカニズム的には研究者にとって興味深いものでしょう。しかし、出資機関にとってはあまり関心のない目標かもしれません。ところが、選択的にフッ素を添加した「医薬品(pharmaceuticals)」をつくる新しい方法を開発する、ということであれば、出資者にとって大きな魅力になり得ます。とくに、その研究によって開発できる新薬が抗がん剤のようなものであれば、強い関心を引くでしょう。 アインシュタインといえども、抽象的なコンセプトだけで一般相対性理論の研究に助成を求めていたなら、資金が得られず苦労したことでしょう。しかし、金星の「歳差運動〔訳注:自転する物体の回転軸が変化する運動〕」など天文学における未解明な現実問題を相対性理論が説明できる、と主張していれば、注目を集めたはずです。 また、資金拠出をする諸機関には、その時点で話題になっている研究分野との関連を訴える申請書が多く集まる点も覚えておきたいところです。たとえば日本政府は内閣府に設置した総合科学技術会議の決定により、「ライフサイエンス」、「情報通信」、「環境」、「ナノテクノロジー・材料」を「重点推進4分野」として、予算などを優先的に配分する分野であることを明言しています。その前提に加えて、東日本大震災・原発事故といった社会的な出来事やiPS細胞など世間の注目を集め続けている研究成果を踏まえれば、助成金の出資においても、再生可能エネルギー分野や再生医療分野に注目が集まるのは必然です。たとえば2014年には、横浜市がヒトiPS細胞由来の心筋細胞の大量製造システム開発を手がけるバイオベンチャーのリプロセル(同市港北区)と東京女子医科大学のグループへの助成金交付を決めています。こういった時流を掴むことも大切な要素のひとつです。 したがって助成金の申請書を書く人は、実際に資金を獲得している研究がどのようなものなのか、申請書のどのような面が選考委員の関心を引き付けているのかを、自覚しておく必要があります。 一方で、セールス面を意識しすぎた申請書のなかには、助成金欲しさに人気トピックと自身の研究を無理やりこじつけたようなものもあります。以前、ある選考委員が「申請書のなかには、まったくわけのわからないものもありますよ」と苦笑いしながら私に語ってくれたことがあります。自身の研究課題が出資者にとってどように有益なのかを訴求するには、当然ながらその理由を科学的な根拠を持って示すことが求められます。 最後に、私が申請書作成時に経験した苦い失敗談をひとつ。私の研究は、ある種の化合物を合成して高エネルギー燃料として役立たせることを目的としたもので、申請書では主に実在する化合物の合成に言及しました。私は信頼性の高さを観点に置き、自身の方法論から導き出した燃料のエネルギーや密度などの推定値を記載したのですが、当事の出資者は“いかにコンピューターを駆使するか”を重要視しており、私の研究には助成金が降りませんでした。このとき私は、コンピューターを使ってアピールすることの必要性をあらかじめ認識しておくべきだったのです。 もし、コンピューターでのモデル作成の専門家と組み、有望な候補合成化合物だけでなくコンピューターによるモデルも用いた申請書を作成しておけば、実際の合成とコンピューターのモデルという2つの世界のベストを融合させた申請書ができ、助成金を得られたかもしれません。 研究をより高みに仕上げるために必要な助成金。その申請書は「セールス文書」のつもりで書くことをおすすめします。出資者たちの興味をひきつけるためのリサーチや見せ方が必要のです。