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日本のニュース

続報　日本学術会議の戦いは続く

国会議論のコロナ対策答弁の中で管首相が「専門家の意見を聞いて」と言い続けていたのとは相反する政権の姿勢を揶揄する声もありますが、2021年も日本学術会議をめぐる論争は続いています。 管首相は、脱炭素化やデジタル社会の実現などに向けた研究開発を後押しすることを所信表明で掲げています。この方向に向けた動きのひとつとして、１月19日に政府の統合イノベーション戦略推進会議（議長・加藤勝信官房長官）が開催され、日本の新たな科学技術・イノベーション基本計画となる「第6期科学技術・イノベーション基本計画」の答申の素案が決定されました。ここには、研究開発への投資をこれから2025年度までの５年間で総額30兆円、官民合わせて120兆円とする目標が掲げられています。この計画の実現に向け、大学の研究や若手研究者の育成支援を行うことを目的とした10兆円規模の「大学ファンド（基金）」の創設も盛り込まれています。 管首相への抗議は続く 日本政府として日本の研究力の低迷を何とかしなければと対策を打ち出した形です。しかし、日本の学術界と政府との間のわだかまりが解決されたとは言えない状況が続いています。昨年9月末に、日本学術会議の会員任命を管首相が見送って以降、この問題はいまだに解決に至っていません。2021年1月28日、日本学術会議は管首相による会員候補６人の任命拒否問題を速やかに解決するよう求める声明を発出しました。現在も6名が欠員のままであるため、日本学術会議法の求める会員数を満たしていない状態が続いています。梶田隆章会長は同会議の今後のあり方改革の方針を議論する4月の総会までには定数の会員（210人）がいる状態にしたいと述べています。いまだに正式な回答や説明が行われていないと主張する学術会議側に対し、加藤勝信官房長官は翌29日の記者会見で、「任命権者として最終判断したものであり、一連の手続きは終了している」として学術会議の再任命の要望に応じない考えを示しました。 2月5日時点で日本学術会議会員任命拒否への抗議声明・要請書を発表した学会・団体は、学協会関係だけでも900を超えています（学者の会調べ、随時更新）が、海外の学術関係者もこの事態を憂慮しています。世界の科学者を代表する組織である国際学術会議（ISC: International Science Council）の代表であるDaya Reddy博士から2020年11月17日付けで梶田会長宛てに発出された書簡には、管首相の判断における透明性の欠如と、これが日本の科学的自由に及ぼす影響を非常に懸念すると記されていました。 日本学術会議が直面する2つの問題 1月7日付けのScienceの記事には、日本学術会議は2つの問題に直面していると指摘しています。1つは、同会議の会員の任命を首相が拒否するという前例のない事態。もう1つは、管政権が現在政府機関に属する日本学術会議を、国から独立した法人格に移すことを検討しているということです。 2つ目は、科学の独立性と政治的中立性を組織として担保する必要があるとの理由から、内閣府の「特別の機関」という現在の位置づけを見直し、政府から独立した組織とすべきとの見解に基づく議論です。自民党は、日本学術会議の在り方を検討するグループを作成し、12月9日に学術会議が独立することなどを求める「日本学術会議の改革に向けた提言」をまとめました。政府は日本学術会議に供与する予算を大幅に削減したいと考えており、資金を得たいのであれば政府の指示に従うことを要求しています。日本学術会議は年間約10億円（約970万ドル）の政府支援を受けており、日本政府はこの予算を多額だとして削減しようとしていますが、他国の国立学術団体と比較してみると、例えば米国国立科学・工学・医学アカデミーが2018年に政府機関から受け取った助成金などは総額で2億8000万ドルと桁が違います。自民党グループの提案に準じて本当に組織の在り方を変更するのであれば、日本学術会議法の改正にも及ぶことにもなるとみられており、日本学術会議にとってこの改革提言を全面的に受け入れることは難しいことでしょう。 さらに、この中には学術会議の会員構成の比率の見直しを検討する要請も含まれています。実態は分野毎の比率を指定し、人文・社会科学系の会員数を減らすことを求めたものですが、学術会議は総数だけを見て会員比率の見直しが議論されることに対して慎重な姿勢を示しています。4月から施行される「科学技術・イノベーション基本法」の改正では、これまで科学技術振興の対象から外れていた人文・社会科学が組み込まれることになっています。にもかかわらず人文・社会科学系の軽視と取られかねない要請をするのは、政府の進める科学・技術政策の方向性と矛盾するのではとの指摘は否めません。 提言に対する学術会議の反論 日本学術会議は12月16日に、「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて（中間報告）」報告書を井上大臣に手交しました。この報告書は改革のための提案を述べつつ、現在の学術会議は日本の科学界を代表しており、公的資金によって安定的に支持されながらも政府から独立して活動できることに留意したものです。これに対し、井上大臣は、日本学術会議が国立的な学術団体の役割を果たすために独立した新しい組織となる可能性を引き続き検討し、速やかに改革案を最終化するよう求めました。政府は、国から独立するか否かの検討と併せて、会員比率についても、今年4月に結論を報告するよう学術会議に求めていますが、学術会議は4月に結論を出すのは難しいとしています。…

2021-02-17

日本政府が10兆円規模の大学基金を創設

2020年12月8日、日本政府が10兆円規模の大学基金を創設し、大学の国際競争力の強化および、若手研究者の人材育成、研究施設の整備支援に充てる方針を発表しました。経済対策の一環として日本の大学の研究力の抜本的強化を狙ったものです。国の財源からだけでなく、参加する大学や民間の資金を活用することも検討するとし、文部科学省所管の国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）が外部機関に資金の運用を委託する予定です。国内外の債権や株式などへの投資を行うことで運用額を段階的に増やし、3年後を目処に10兆円規模を目指すとしています。この支援は、世界的な研究を行う大学を対象としたものですが、具体的な選定方法は今後の検討となっています。 進む法整備 2021年1月18日には、管首相が施政方針演説で「十兆円規模の大学ファンドにより、若手研究人材育成などの基盤整備を行い、世界トップレベルの成果を上げる自律した大学経営を促します。（演説より抜粋）」と述べました。そして1月28日、「国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）法」の改正法が参院本会議で可決、成立しました。この法改正が成立したことによりJSTが大学支援資金を運用することが可能となります。JSTは、運用業務担当理事（CIO）と運用・監視委員会を設け、リスク管理体制の構築を進めることになります。資産運用の考え方は内閣府総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）に設置されるワーキンググループで検討し、損失リスクの管理にも責任を負うことになりますが、財政融資資金の償還リスクが高まった場合のリスク運用停止などについてなどの指標などに関する論点は残されています。大学等への寄付が根付いている海外では寄付金などを財源とした基金を運用し、その運用益で研究開発を支援している大学があるのに対し、日本では政府指導で基金の創設が進められることとなったわけです。2020年度の第3次補正予算案で約5000億円、さらに2021年度の財源投融資で約4兆円の計4.5兆円を確保したものを資本として2021年度より運用を開始。早期に10兆円規模の運用元本を形成することを目指すと書かれています。ファンドの期限は50年。「国際的に卓越した科学技術に関する研究環境の整備充実並びに優秀な若年の研究者の育成及び活躍の推進に資する活動に関する助成を行う」ことを目的に22年度から運用、23年度から大学への分配を始め、将来的には大学が自ら民間資金を拡大して政府支援から脱し、欧米の大学のように自らの資金でそれぞれの基金を運用することを目指すとしています。 不安要素 研究支援に使える資金が確保されるのは喜ばしいことです。とはいえ、不安要素がないとは言い切れません。今回、基金の運用を行っている欧米の有名大学をモデルケースとしたようですが、欧米の大学の資金は自己資金であり、基金の運用は大学によって行われています。根本的に、中央政府が多くの大学を対象として設ける日本の基金は文科省が参考としている欧米の大学の状況とは異なるものです。日本の大学がどこまで基金への積み増しをするかは不明ですし、大学の研究費は文部科学省の予算（一般会計予算）から交付されてきているので、従来の研究費の出し方とも異なることになります。 さらに具体的な基金の運用方法は明らかになっていません。この大学基金10兆円が株式投資という形をとるということは、東京株式市場への影響が出てくることは否定できません。Bloombergには、渡海紀三朗元文部科学相がこのファンドの運用益で大学の支援を行うために、運用資産が10兆円となった際には年3％程度の収益率が望ましいと考えているとのコメントが掲載されています。これは年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の過去20年と同水準と書かれていますが、この低金利の時代に、金融緩和で株式市場にお金が流れ込んでいた時期の利回りを参考にするのでよいのかは疑問です。もちろん、公的資金を株式に投じて運用益を確保するにはリスクを伴います。運用に失敗すれば国民負担が生じることになるのではないか、特に世界経済の動きが激しい昨今、景気変動のリスクを加味すると不安定な財源になりかねないのではないかといった点を不安視する声も出ています。アメリカの大学ファンドの主な原資は寄付金で、それを大学の自己責任で運用し、リスクを取っています。文科省は分散投資・リスク管理を行い、運用リスク管理の高度化を図るとしていますが、大学の研究費が確保できるように（もしくは減らないように）、株価が暴落しないことを祈るのみです。 心配の種は経済面だけではありません。大学の参画要件や運用益の配分方法については内閣府に専門委員会を設置し、そこで策定する基準に基づき選考するとなっています。しかし渡海議員はBloomberg記事で、支援を受ける大学の条件として将来的に資金面で自立する計画を持っていることを挙げており、大学の資金力も考慮することを示唆しています。研究や教育、ガバナンスなどを踏まえて数校を選定した後に、１校当たり年数百億円の支援を想定していると書かれていますが、大学への配分方法如何によっては大学間格差が生じる、あるいは格差が拡大する可能性もあるでしょう。また、菅政権の日本学術会議への対応から、学問の自由や大学の自治をどれほど認めてくれるのか楽観視はできないとする声もあります。 先行きを不安視する材料は数知れず、これらを否定することはできません。とはいえ、新型コロナウイルスの感染拡大で政府財政がひっ迫する中にも関わらず、日本の大学の国際競争力の低下を喫緊の問題と捉え、大学の研究環境を抜本的に強化し、学術研究・基礎研究に大規模な投資を実行するという国内初の大胆な試みは、「知の創造拠点」としての重要な役割を担う大学および学術界に大きな変革をもたらすかもしれません。この資金を糧とした研究力の底上げが達成されることに期待します。 参考資料 財政制度等審議会 財政投融資分科会　説明資料（国立研究開発法人科学技術振興機構作成） 文部科学省　令和3年度　予算(案)のポイント

2021-02-08

2021年 日本の科学技術の発展をかけて声を挙げよう

日本が「科学技術立国」と言われていたのはいつの日か――近年は、論文発表数では中国に遅れをとり、世界大学ランキングでは日本の大学の存在感が薄れていると指摘されるなど、日本の基礎研究力の低下が問題視されています。管総理は、社会のデジタル化（デジタルトランスフォーメーション）を政権の最重要課題としていますが、その基礎となるのは科学技術力です。2021年、日本の科学技術はどうなっていくのでしょうか。 日本の科学技術の現状 日本は世界トップクラスの科学技術力を誇ってきました。2000年以降、17年間で17人のノーベル賞受賞者を輩出してきた実績もあります。しかし、2000年代に入ると国の研究開発力を示す指標の一つとされる論文発表数は減少に転じ、論文数およびトップ10％補正論文数（被引用数が上位10％に入る論文の抽出後、実数で論文数の10分の1となるように補正を加えた論文の数）の世界ランクもほとんどの分野において低下傾向を示すに至っています。文部科学省科学技術・学術政策研究所がまとめた「科学技術指標2020」には、自然科学分野の論文本数（2016～18年の年平均）で中国が米国を抜き、初の首位となったことが記されています。日本は前回（2010年）調査から順位を下げて4位となっています。2018年のworldbank.org調査データに基づく分析よると、科学技術論文誌に掲載された日本の論文数は、98,793本。このときの世界順位は、中国、アメリカ、インド、ドイツに次ぐ5位。日本の論文発表数が横ばいなのに対し、中国、インドといった国の発表数が相対的に増加していることで順位を下げた結果となっています。 2020年は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大で、働き方および医療管理の両面で社会のIT化の必要性が急拡大しました。この傾向は2021年も継続し、loTやAIの発展にともなう大きな変革が進むと考えられます。また、地球規模の温暖化対策として、エネルギーおよび産業構造における新しいイノベーションも不可欠と言われています。社会に役立つ科学、社会のための科学の発展への期待が高まっている裏で、先述の論文数の順位の低下だけでなく、科学技術研究に従事する研究者や学生の数の減少が懸念されています。日本の科学技術研究は、厳しい状況に置かれているのです。 日本が直面している問題 日本の科学界が直面している問題を3つあげてみます。 若手研究者の研究環境整備と人材の育成： 世界的なパンデミックのように一国だけでは解決できない問題が起こる時代、各国が科学技術研究で鎬（しのぎ）を削るのではなく「競争から共生へ」の移行が必要とされています。科学技術やイノベーションを発展させるには新たな価値を生み出す人材の育成が必須です。これは世界的な共通課題でもあり、アメリカをはじめとした海外でも博士課程に進む人口が減少している上、コロナによる渡航禁止処置が取られていることで研究者の国際的流動が制限されています。日本では、急速な高齢化の進行により大学・大学院に進む人口が減少していることに加え、修士から博士課程に進学して博士号を取得する割合が少ないこと、先進国と比べて少ない博士号取得者がその技能を活かせる職に就きにくいことなどが問題視されています。大学でも人件費の圧迫により、雇用機会獲得の競争が激しくなっているだけでなく、安定雇用される常勤の教職員枠が減少し、任期付きで雇用される不安定な若手研究者が増加しています。さらに昨年からのCOVID-19の影響で修学に支障をきたすおそれのある学生も増えているので、経済的理由で修学・進学を断念することのないように支援することも必要です。研究者の雇用を守り、研究に従事できる環境を整えていくことが不可欠です。 研究論文数の低下： 科学技術白書にも、論文数をはじめとしたいくつかの指標において日本の科学技術の力が相対的に低下していることが示されています。論文の数、質の両観点から国際的な地位の低下、国際共著論文数の伸び悩み等において、諸外国に比べ相対的に低下していることが課題となっています。特に、注目度の高い論文の発表数において順位の低さが顕著であること、国際的に注目を集める研究領域への日本の参画状況が低下傾向にあることが指摘されています。実際、世界でパテントファミリー（2か国以上への特許出願）における国際協力関係が強まっている中、日本は国際共同しているパテントファミリーの割合が他の主要国と比較して最も低い状況です。このことは国際共著の数が他国と比べると低いことにも表れています。「科学技術指標2020」によれば、2018年の日本の国際共著論文数は29,047本（国内論文数は53,680本）ですが、アメリカは174,288本（国内209,218本）、中国は106,985本（国内290,580本）と圧倒的な数の差が出ています。国外の研究者あるいは研究機関とも協業できるクリエイティブな人材を増やしていくことが重要という点では先の人材育成の必要性にもつながっています。 また、近年にはヨーロッパを中心に研究成果を広く利用可能にしようとするオープンサイエンスに向けた動きが加速しています。この流れを受け、日本でも内閣府がオープンサイエンスに関する検討を行い、公的研究資金による研究成果のうち、論文と研究データは原則公開とすべきとの方針が示されました。しかし、2020年5月に公開された「研究データ公開と論⽂のオープンアクセスに関する実態調査2018」によると、調査時点では研究者のデータ公開に対する懸念は依然として高く、データを公開するための資源の不足感も強いことが浮き彫りになっています。 研究資金の分配： 総務省の科学技術研究調査によると2019年度の科学技術研究費の総額は、19兆5757億円と過去最高となっていました。しかし、ここでもアメリカと中国の研究費とは圧倒的な差があり、中国の半分にも満たない状況です。しかも、この研究費の内容を見ると競争的資金（プロジェクト型予算）の比重が増えている一方で、運営費交付金という研究環境を支える資金が減少していることが、研究環境に悪影響を及ぼしているとされています。政府が拠出する研究費は増えていても研究者の自由な研究を支える研究費が減少しているという状況となっているのです。 今後の課題と科学技術基本計画 論文発表数は、研究費つまり投資額と比例すると言われるほど、科学技術やイノベーションを発展させるためには安定した研究投資が必要です。高齢化にともなう社会保障費やコロナ対策費などの増加により研究資金の確保が難しくなることは予想されますが、世界に競合できる技術を開発し、社会に役立つ科学を発展させるためには財源の見直しも必要となるでしょう。科学技術白書には「研究成果を効率的に最⼤化する仕組みを検討することが望まれる。また、⽇本の研究者によるオープンサイエンスの実施と認識が今後どのように変化していくのかを継続的に調査する（概要より抜粋）」と書かれています。…

2021-02-01

日本学術会議の問題は国内外でどう見られているのか

菅総理が日本学術会議から推薦された105名の委員候補のうち、6名を任命しなかったことに対して議論が噴出しています。日本学術会議は10月2日付けで、首相宛に新規会員任命を拒否した理由の説明を求める要望書を提出しました。これに続き、大学からは政府は日本学術会議の要請に応じるべきとの意見が出されただけでなく、理工系の学会からは状況を憂慮しているとの声明が発表されました。さらに、任命拒否は法的解釈に関わる問題であるとの指摘も出ています。菅総理は、21日に訪問先のインドネシアでの記者会見で「前例踏襲して良いか考えた結果」と強調したものの、具体的な理由を明らかにしないままとなっています。ここでは、日本の学術界および海外の識者はこの状態をどのように見ているのか、大学や学会の見解、海外誌の報道や学術誌（ジャーナル）の掲載記事などを紹介してお伝えします。 日本学術会議とは それぞれの立場の意見を並べる前に、そもそも日本学術会議について簡単に述べておきます。日本学術会議は、1949年に設立。内閣総理大臣の所轄の下で職務を行っており、年間約10億円と言われている運営費は国の負担でまかなわれています。日本の学術研究者を代表する機関として、政府に対する政策提言、国際活動、科学者間のネットワーク構築から、社会に対する科学の役割の啓発など幅広い活動を行っています。 国内の反応 まず国内の反応ですが、日本物理学会、自然史学会連合、日本数学会、生物科学学会連合、日本地球惑星科学連合他90学協会が10月9日に記者会見を行い、管首相の任命拒否は「政府により理由を付さずに任命が行われなかったことに関して憂慮」しているとして、「従来の運営をベースとして（中略）早期の解決が図られることを希望致します。」との緊急声明を発表しました。多くの研究者は、今回の任命拒否が学問の自由の制限につながることを懸念しているのです。同日、任命拒否された新会員候補6名のうち2名の教授が所属する東京大学の五紙総長は、「これ（任命の見送り）に端を発した混迷は、学術が持つべき本来の力を大きく削ぐもの」であると憂慮するとした上で、「日本学術会議の置かれた状況が早く正常化し、求められている役割を果たすことができるよう、同会議からの要請に対する真摯な対応を、政府には望みます。」とするメッセージを発表しました。他にも、多くの大学学長および学会が声明を発表しています。この動きは広がり続け、13日には日本自然保護協会と日本野鳥の会、世界自然保護基金（ＷＷＦ）ジャパンの自然保護３団体が、連名で抗議声明を出しています。 歴史的には学術会議が推薦した者がそのまま任命されると解されてきました。学術会議の選出が尊重され、総理大臣の任命は「形式的」であると考えられてきたわけです。一方、日本学術会議の運営に税金が投入されており、委員が公務員の立場を有する以上、総理大臣が任命に関する裁量権を持つと言われればその点は否定できません。しかし、任命拒否は「総合的、俯瞰的」理由だとの説明が納得できるものではないことから、緊急声明などを発表することで反論しているのです。 では、国外ではどのようにとらえられているのか。 学術ジャーナルScienceとNatureへの投稿 Scienceは10月5日付けで「日本の新しい首相は学術会議と戦うことを選んだ」と題する記事を掲載し、冒頭で新会員の任命プロセスを混乱させたと指摘。研究者は、菅首相の任命拒否の動きが学問の自由に対する脅威だと考えていると述べています。10月1日に任命者のリストが公開された際に任命拒否が明らかとなって以降、菅総理がいまだに拒否の理由を説明していないこと、この任命拒否に対して首相官邸前で抗議活動があったことを紹介しています。 Natureは10月６日付けのEditorialで「Natureがなぜかつてないほど政治の話題を取り上げる必要があるのか」と題して、より多くの政治的ニュースを掲載していく必要があるとの姿勢を示しました。米国は前代未聞の大統領選挙戦の真っ最中。科学界としてはどちらの候補者が大統領になるか、深刻な問題です。政治家の判断が、今後の研究、研究資金、政策の優先事項など学術研究全般に大きく影響するからです。政治が学術、科学の独立性を担保するか、学問の自由は守られるのかーー科学者は、研究行うために公的資金を得ていますが、政治家から干渉されること、あるいは研究成果に対して政治的な制約が加えられることは望んでいません。研究の独立性を保つには、政治家や政策立案者との信頼関係が必要ですが、今、世界で科学と政治の信頼が危ぶまれています。米国のトランプ大統領が気候変動を否定し、ブラジルのボルソナロ大統領がアマゾンの熱帯雨林破壊が進んでいること示すデータを認めないように、科学的データを無視あるいは見解を否定するといった亀裂が生まれているのです。そして、日本の首相による学術会議会員の任命拒否。本記事に「政府の科学政策に批判的だった６名の学者を日本学術会議の新会員として任命することを拒んだ」と明記されていることは注目です。さらに、学術会議が日本の科学者の声を代表するための独立した組織であること、日本の首相が2004年に会員の任命を始めて以降、初めて任命が拒否されたことも紹介しています。記事の著者は、政府が学術的独立性を尊重することは現在の学術研究を支える基盤のひとつであり、学術研究の独立性が損なわれれば、環境・社会・国民の健康に重大なリスクをもたらすと警告しています。 日本学術会議のあり方の議論 このように、政治が科学に干渉することを懸念し、科学と政治の関係が脅威にさらされているとの指摘がある一方、日本学術会議側にも委員の選考基準やプロセスの明確化・透明化など見直すべき点があるとの意見もあります。首相が管轄する組織でありながら、学問の自由、独立性を確保することは可能なのかといった点も議論となるでしょう。2003年と少し古くなりますが、日本学術会議が各国のアカデミー機関との比較をまとめた「各国アカデミー等調査報告書」によれば、欧米諸国の学術機関の多くが運用資金の大半を民間組織から得ているか、政府からの援助があったとしても全額ではなく、非営利団体あるいは非営利法人などの非政府組織に位置づけられていると書かれています。これに対し、日本を含むアジア諸国では政府機関の中に置かれている国も多いようです。 今回の任命拒否に端を発する問題を受け、河野太郎行政・規制改革担当相は９日の記者会見で、日本学術会議を行政改革の対象とし、学術会議を所管する井上信治万博担当相と協議を進める考えを示しました。自民党は学術会議の在り方を検討するプロジェクトチーム（座長・塩谷立元文部科学相）を設置し、早くも14日に初会合を開催。21日には学術会議元会長３人へのヒアリングを実施しました。今後も学識経験者や経済界などから意見を聞き、年内に提言をまとめる方針を発表するとしています。 学術界と政界の対立にも発展しかねない今回の騒動。弁護士会までもが任命拒否は違憲であるとする声明を発表するなど、議論は混迷を深めています。日本学術会議の在り方、政府との関係、さらに任命拒否が関連法に照らし合わせて適正かといった法解釈論議まで、議論は当分続くと思われます。

2020-10-23

新政権のもと日本の科学界の行く末は･･･

2020年9月8日のNatureのEditorialに、首相交代を期に日本の科学界は新たな道に踏み出す必要があるとの意見が寄せられていました。この記事に書かれた安倍政権下において日本の科学界が向き合わなければならなかった問題について深堀してみます。 公的研究費の削減 経済成長に重きをおいてきた第2次安倍政権下の8年間、日本の研究者による国際的論文出版数は減少してしまいました。「Nature Index 2019 Japan」にも、日本の研究業績が減少し続けていることが指摘されています。研究成果の発表数の減少、研究力の低下は、公的研究費の削減が最大の問題であると言われています。日本の研究開発費（2018年）は、GDP割合で3.26％（1,767億USドル）を占めています。2018年の研究開発費の世界の国別ランキングで1位の米国が2.84％（5,815億USドル）、2位の中国が2.19％（5,543億USドル）であるのに比べても、日本の拠出割合は決して低いものではありません。しかし、金額では上位2国に大きく差を開けられている上、この支出の80％は民間産業からのものであり、政府からの支出しとしては依然として低い状況です。 再生医療の商業化 安倍政権は、科学、特に生物医学研究の再生医療への商業化を推進してきました。2013年には、幹細胞の製造許可や再生医療における処置などに関する制度を定めた「再生医療等の安全性の確保等に関する法律（再生医療等安全性確保法）」を成立させています（2014年施行）。さらに改正薬事法「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器等法）」を同年施行し、これによって再生医療等製品について有効性が推定され安全性が認められれば、早期に条件および期限つきで製造販売承認が得られるようになったのです。これは、臨床試験において厳格かつ明確な安全性が確認されるまで、幹細胞治療を商品化すべきではないという国際的な研究者の見解に反しており、国内外では批判が出ましたが、日本政府は方針を変えていません。 軍学共同－軍事研究への抗議 もうひとつ、別の政府の試みに対して研究者が反対しているものが、軍事利用の可能性のある科学研究に研究者を参加させようとするものです。安倍政権は「軍学共同」と呼ばれる政策を進め、防衛装備の開発に役立つと考えられる研究に対して防衛省からの資金援助を可能としました。「共同」とはいえ、実態としては資金力によって大学や研究機関の研究者を軍事研究に取り込むものです。防衛省は、2014年6月に「防衛生産・技術基盤戦略」を策定し、大学や研究機関との連携強化および、民生技術であっても防衛（軍事）に応用・転用できる二面性のあるデュアル・ユース技術を含む研究開発プログラムとの連携・活用が明示されました。これを具体化するために大学や研究機関との連携を強めることを目的に発足されたのが、「安全保障技術研究推進制度」（2015年4月）です。デュアル・ユースという言葉で、民生と軍事のどちらでも利用可能な技術であると印象づけようとしていますが、対象の研究が防衛的なものか攻撃的なものか、どのように使われるのか外からではわからないのです。これに対し、日本学術会議は2017年、「軍事的安全保障研究に関する声明」において、研究の方向性や秘密性の保持をめぐって政府による研究者の活動への介入が強まる懸念があるとして、「軍事目的のための科学研究を行わない」姿勢を明らかにしています。その上で、「大学等の各研究機関は、施設・情報・知的財産等の管理責任を有し、国内外に開かれた自由な研究・教育環境を維持する責任を負うことから、軍事的安全保障研究と見なされる可能性のある研究について、その適切性を目的、方法、応用の妥当性の観点から技術的・倫理的に審査する制度を設けるべきである。」と求めています。 国際研究協力における制限の検討 他にも懸案事項はあります。日本政府は、量子技術、人工知能（AI）、半導体設計などの分野における国際協力に制限を設けることを検討しています。日本の最先端技術の輸出規制を強化する考えです。日本は「中国」と明示してはいませんが、既に中国に対して輸出規制を採用している米国に続く方針なのは明白で、日本が米国などと共同研究を行う場合を含め、社会や経済に多大な影響を及ぼす可能性が高い特定の研究成果が他国、特に中国の研究者に流出するのを防ぐ狙いです。 前述のような技術研究は、幅広い分野への応用が期待される一方、研究段階から実用化までに時間がかかること、実用化を見越して特許を囲い込む動きが早くも始まっていることを鑑み、「オープン・クローズド戦略」を進める方向で調整が進められてきました。特に量子技術については、2020年1月に政府指針として「量子技術イノベーション戦略」が策定され、産学官で取り組むさまざまな施策が盛り込まれています。しかし、この戦略には科学技術を使って経済活性化をめざす官邸の意向が色濃く出ていることもあり、多くの課題を抱えています。 ジェンダー格差 安倍政権は女性の活躍を推進してきました。確かに出産後も働き続ける女性の割合は増加しましたが、科学界の女性の数は微増に留まっています。2016年からの第5期科学技術基本計画では、2020年までに自然科学系における女性研究者の割合を30%、理学系で20％、工学系で15％まで増やすという目標を掲げています。女性研究者の数は右肩上がりに推移しているものの、諸外国に比べるとまだまだ低い状況です。…

2020-09-14

大型研究計画「マスタープラン2020」

先日、科学技術基本法の改正案の議論についてお伝えしましたが、2020年3月10日に閣議決定されました（追記：6月1日には衆院で可決、参議院での審議に進んでいる ）。今国会での成立を目指し、この改正により、これまで自然科学に絞られていた研究支援の対象に、法学などの人文・社会科学も含まれることとなります。1995年に成立した同基本法の改正は今回が初めてで、名称は「科学技術・イノベーション基本法」と改められました。人工知能（AI）やゲノム編集などの新たな技術が急速に発展する中、倫理的議論や法整備の必要性が高まっていることに対応したものです。そして、この基本法とは別に、もうひとつ研究者にとって重要な「第24期学術の大型研究計画に関するマスタープラン（マスタープラン2020）」が1月末に発表されているので、今回はこちらのプランを紹介します。 マスタープラン2020 2020年1月30日付けで公表された「マスタープラン2020 」は、日本学術会議が日本として重点を置くべき大型研究プロジェクトをまとめたものです。日本学術会議は2010年に大型研究計画マスタープラン2010を策定、2011年の小改訂以降、概ね3年ごとに策定しています。日本学術会議が、学術全般を展望・体系化し、各学術分野が必要とする大型研究計画を網羅して実施すべき計画を選択したマスタープランを策定し、このマスタープランをもとに文部科学省がロードマップを策定。優先度の高い研究計画を選定し、概算要求を作成します。学術大型研究計画とは、予算総額が数十億円規模（超えるものもあり）、実施期間は5～10年、あるいはそれ以上の長期、学術分野のビジョン・体系に立脚した大型施設計画もしくは大規模研究計画に該当するものです。規模が大きいだけに、このような計画に関わる研究機関や研究者にとってマスタープランに策定されるか否かの影響は大きいことでしょう。 選定結果 例えば、過去のマスタープランで選定された計画 には、大型電波望遠鏡「アルマ」による国際共同利用研究の推進（国立天文台）やスーパーカミオカンデによるニュートリノ研究の推進（東京大学宇宙線研究所）のように大型施設の建設を伴うものや、大学・研究機関が活用する新しいステージに向けた学術情報ネットサーク（SINET）整備（国立情報学研究所）などがあります。学術大型研究計画は、新規提案及びマスタープラン2017に掲載され、今回改訂された提案である区分Ⅰと、過去のマスタープラン（マスタープラン2017及びそれ以前）に掲載され現在実施中・進行中の計画である区分Ⅱの2つのグループに分けられます。マスタープラン2020では、区分Ⅰの146件と区分Ⅱの15件、合わせて161件の学術大型研究計画が選定されています。さらに区分Ⅰの中から16件の新規計画と15件の継続計画の計31件が、優先度が高く早急な予算化が必要とされる重点大型研究計画として選ばれました。とはいえ、31件のうちの15件の継続計画とは「マスタープラン2017」から継続して採用されているものです。半数近くをマスタープラン2017に掲載され今回改訂された提案が占めていることから、新しい研究計画が採用される余地が減っているのではとの懸念もあります。 マスタープラン2020策定に関わる利益相反排除の方針 マスタープランは、各学術部分野が必要とする大型研究計画を網羅し、日本における大型研究計画のあり方に指針を与えることを目的としたもので、予算獲得のために作られたものではありません。しかし、科学研究費が抑制され、長期にわたる研究資金の確保が厳しくなっている状況下、文部科学省がマスタープランを参考に計画の優先度を整理し、大規模学術フロンティア促進事業等を選定していることを鑑みれば、マスタープランが日本の科学研究に及ぼす影響は大きいと言えます。大型の学術研究は、長期にわたって多額の経費が必要なため、社会・国民からの理解と支持を得つつ、長期的な展望のもとで戦略的に推進される必要があります。そのためにも、透明性の高い研究評価および、日本における戦略的、計画的な大型研究計画の推進においてマスタープランが活用されることが重要なのです。 このような重要性を持つマスタープランですので、選定の際に公平性を保つことは大切です。日本学術会議の委員がプランの策定に関与する審査支援者と研究者という相反する立場に立たされることを回避すべく、マスタープラン2020策定にあたっては、日本学術会議声明「科学者の行動規範について―改訂版―」 （平成 25年１月25日）の利益相反の条項を踏まえた利益相反排除のための方針が発表されました。この新たな方針に準じ、公平で公正な策定・評価が行われることが求められています。 マスタープラン2020で選定された161件の学術大型研究計画の分野は、生物学、医学、物理学、農学、食料科学、薬学、地球惑星科学、情報学、など多岐にわたります。選定された大型研究、特に重点大型研究計画は優先度が高く、可及的速やかに予算化され、推進されるべきものと位置づけられたものです。マスタープラン2020が、多様な学術の発展、日本の科学力の向上に貢献されることが期待されます。

2020-06-15

科学技術基本法の改正で変わること

国会での審議なんて学術研究には関係ないよ……と言われるかもしれませんが、今国会は要注意です。というのは、今国会に科学技術基本法の改正案が提出されると見越されているからです。はたしてどのような「改定」が検討されているのか、近年の日本の科学研究の危機的状況を解消することにつながるのか。改定で変わることを見てみます。 1995年に議員立法で成立した科学技術基本法は、日本の科学技術・イノベーション（技術革新）創出の振興を目的として設定されたものです。科学技術の振興に関する施策を計画的に推進するため、基本計画（科学技術基本計画）、研究推進のための総合的な方針、研究設備・環境の整備および研究者の育成などに関する定めを示しています。1996年から5年ごとに策定するよう定められていますが、近年は特に時代にそぐわない課題がいろいろ出てきているので、それらを踏まえた改正法案を2020年の通常国会に提出し、2021年度からの第６期科学技術基本計画に反映させるとしています。よって、今回の改正は日本の学術研究に大きな影響を及ぼすと考えられるのです。 2019年11月20日、内閣府の総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）の有識者による作業部会は「科学技術基本法」の改正に向けた報告書『科学技術・イノベーション創出の総合的な振興に向けた科学技術基本法等の在り方について』 を公表しました。政府はこれを受けて具体的な法改正作業を進め、今年1月からの通常国会での法改正成立を目指しています。今回の改正が実現すれば、これまで対象としていなかった人文科学の振興が追加され、さらに、イノベーション創出の概念が明確化されることになり、今後の日本における科学・技術政策のあり方などに大きな影響を与える可能性があると言われています。 改正の柱のひとつは、従来の基本法の対象が「人文科学のみに関わるものを除く」とあるものの修正です。科学技術基本法の第一条を見ると、冒頭に「科学技術（人文科学のみに係るものを除く）の振興に関する施策」と規定されています。今回の改正でこの規定をやめようとしています。日本学術会議 は、人文・社会科学を含む科学・技術の全体について長期的かつ総合的な政策を展開することの必要性を指摘しています。これは、近年、地球規模の環境問題や人口知能（AI）、ゲノム編集技術の発展といった現代社会の課題に対応するためには人文・社会科学の研究も不可欠になっているとの意見が増えていることが背景にあります。環境問題の解決には、自然環境と人間活動の結びつきを理解する必要があるため、生物学、地球科学、社会科学、人文科学など多分野からのアプローチが求められます。また、AIによる自動運転を実用化する場合、法律や行政の知識が必要となるため、イノベーションの段階から人文・社会科学も一緒に研究に携わる必要が出てきます。改正法となる「科学技術・イノベーション基本法」（仮称）では、AIの自動運転による事故の扱いなど、人文・社会科学系の知や解釈を重視するとしています。実際、2016年にはグーグルの自動運転車が公道での走行実験中に接触事故を起こし、法的責任に関する問題が指摘されました。このとき、米運輸省道路交通安全局はグーグルの自動運転車が搭載する人工知能（AI）を連邦法上の運転手とみなす方針を明らかにしましたが、運転手の有無や介入の仕方によって運転責任が変わってくることなどを鑑みれば、自動車に関する法令につき抜本的な議論が必要となることでしょう。同様に、ゲノム編集の研究でも、法学あるいは倫理学的な視点が必要になってきます。2019年に中国研究者が遺伝子操作した受精卵から双子が誕生したという衝撃ニュースが世界を駆け巡り、日本の国会でもゲノム編集技術について審議 されましたが、厚生労働省は従来通り研究指針で規制する考えを示しました。つまり、日本では遺伝子を改変した受精卵による妊娠・出産させることを研究指針で禁止しているのみで、ゲノム編集による改変は網羅的には規制対象となっていないというのです。受精卵の操作については倫理的な問題も議論されていますが、他のゲノム編集技術も日々刻々と進歩し、同じく2019年には日本でゲノム編集された食品が解禁になっているなど、既にゲノム編集が身近なところに迫っていることから慎重な議論が必要となっています。このような状況を踏まえ、文理融合の研究とそのような研究を推進する研究者の育成が急務となってきているのです。 もうひとつの改定の柱は、現行の基本法にはないイノベーションの概念を導入するとして、科学技術・イノベーション（STI）を明確に定義付けていることです。近年の科学技術・イノベーション（技術革新）政策の動向を踏まえ、科学技術振興を基本理念とした現行法とのズレを修正するために必要な規定を追加するとしています。「イノベーションの創出」が重要であることを前提とすることで、イノベーションのプロセス全体を通じて自然科学と人文・社会科学が連携することが期待されます。日本の学術研究の将来が不安視される中、科学技術レベルの向上とイノベーションの創出は重要です。政府は、科学技術イノベーションは経済再生の原動力であり、科学技術イノベーション政策を強力に推進していくと表明。一方の学識者は、今回の改訂で「イノベーションの創出」が書き込まれようとしている点は評価しつつ、基本法本来の目的である科学・技術振興、とくに基礎研究振興の視点が後退しないか注視する必要があると指摘 しています。大学や国立研究所がイノベーション創出のため「成果の普及」を義務づけられた場合、産学官連携への国家動員が強まる危険性を懸念する識者もいます。また、従来の自然科学中心の科学技術振興に加えてイノベーションにまで範囲を広げることで、自然科学における最先端技術に大きな予算が配分されている現状の科学技術予算の範囲は大幅に変わると予想されます。政府は、平成28～32年度の第5期基本計画 及び統合イノベーション戦略でも重要な分野や効果の高い施策への重点的な資源配分を図り官民の研究開発投資の拡充を目指してきました。科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律等の見直しでは、産学官連携を活性化するために国立研究開発法人の出資規定の整備 を行うことも検討するとしていますが、予算配分は研究者にとって影響が大きいだけに今後の動きにも注意が必要でしょう。 今回の科学技術基本法改正により、日本の学術界のサイエンス至上主義が見直され、人文社会科学の存在感が増すことを期待します。 参考： 文部科学省　科学技術基本法について（外部リンク） こんな記事もどうぞ…

2020-02-12

日本の研究力低下を止められるか

2019年10月9日、テキサス大学のJohn B. Goodenough教授、ニューヨーク州立大学のM. Stanley Whittingham教授とともに、旭化成名誉フェローの吉野彰氏が2019年のノーベル化学賞を受賞され、日本中が喜びに沸きました。スマートフォンから電気自動車など、すっかり日常生活に溶け込んでいる製品にとって不可欠なリチウムイオン電池。この電池の開発で主導的な役割を果たした功績が称えられたわけです。 大変嬉しいニュースですが、喜んでばかりもいられません。日本のノーベル賞受賞数は、米国籍の研究者を含めて28人。化学賞に限っても8人が受賞しており、世界でも有数のノーベル賞受賞国となっていますが、将来この状況が続くとは期待できないと指摘されています。近年の受賞者を見てもわかるように、研究成果を発表してからノーベル賞受賞までにはタイムラグがあります。しかも、学術雑誌「Nature」の記事、または英国教育専門誌「Times Higher Education（THE）」の「世界大学ランキング」でも日本の科学技術力の劣化が示される中、受賞者だけでなく多くの研究者が研究力の強化と若手の育成が急務と指摘しています。 論文数減少 日本の科学技術力の低下が数字となって表れているものの一つが論文数の減少です。平成30年版「科学技術白書」で主要国における論文数の推移を見てみると、世界の論文数は増加しているのに対し、日本の論文数は減少。1990年代後半には横ばいとなり、2013年以降は減少に転じていました。国・地域別論文数では、論文発表数上位10か国・地域における日本の論文数は10年間で2位から4位に、被引用数Top10％補正論文数は4位から9位に転落しています。当然ですが優れた論文ほど引用される回数は多くなるので、論文数ともに被引用数が下がっていることも問題です。 予算削減の影響 これにはさまざまな原因が考えられますが、研究費の削減が科学研究を脆弱化させている一因と考えられています。2004年4月に国立大学の独立行政法人化が開始されて以降、研究活動の基盤となる運営費交付金、特に人件費が削減されたことで、教員や若手教員などの採用を抑制する動きが見られました。研究活動の基盤となる国立大学運営費交付金は13年間で12％（1445億円）減。長期的には、若手研究員の減少は研究力低下につながるとともに、任期付き雇用では落ち着いて研究ができない状況です。運営費交付金の減額をカバーするためとして、使途が決められている「特定運営費交付金」、または研究プロジェクトの費用が部分的に補助される「プロジェクト補助金」といった予算が計上されてはいますが、すべての国公立大学がこれらの競争的資金を獲得できるわけではないので、大学によってはどうにもならない状況に陥ってしまうのです。さらに競争的資金が増えても若手研究者の安定した雇用にはつながりません。このまま大学の予算が縮小すれば、ますます人件費は削減され、研究の継承や発展が困難となるでしょう。これが研究における支障となり、巡り巡って論文数の低下につながり、大学などにおける学術研究の根幹を揺るがす問題となってしまうのです。この状況を打開すべく、研究環境を改善し、科学研究を促進するための施策を見直すことが急務とされています。 大学だけではありません。The Japan TimesのOpinionに掲載された記事には、理化学研究所の研究機関への公的助成金が過去10年間で20％近く削減されたと書かれています。予算が削減された研究機関は、資金を確保するために国内外から資金調達をする努力を余儀なくされます。…

2019-11-13

ゲノム編集食品は安全？

猛暑や豪雨などの天候不順の影響で、野菜や穀物の供給が不安定になるなど、食品の安定供給が危ぶまれる中、ゲノム編集食品が静かに市場に入り込んできそうです。これは外国の話ではなく、日本の話です。 ゲノム編集食品が食卓に？ 今年3月、Scienceに掲載された記事で、日本政府が安全審査や表示義務もないゲノム編集食品を市場に出すための準備を進めていることが報じられました。そもそもゲノム編集とは、遺伝子を切ったりつないだりして新たな形質を人工的に生み出す技術で、短期間での品種改良を可能にします。該当記事は、日本でゲノム編集食品の流通が容認されることで、食品として消費される植物および動物のゲノムを、ゲノム編集技術CRISPRによって作り替えることに門戸を開くことになると懸念したものでした。 ゲノム編集食品の登場まで 2013年1月、厚生労働省は薬事・食品衛生審議会 食品衛生分科会新開発食品調査部会の下に遺伝子組換え食品等調査会を設置。2018年9月の会合からゲノム編集技術を利用して作られた食品等の取り扱いについて審議を本格化させ、同年12月5日には方針を固めました。その結論は、ゲノム編集技術のうち、目的の遺伝子だけを編集する手法は、安全審査の対象外とするもの。ゲノム食品は、食品衛生法上で遺伝子組み換え食品とは異なる扱いとすることを妥当とし、その情報の届出は法的に義務化されないとしたのです。遺伝子組み換えが、一般的に他の生物から特定の遺伝子を他の生物に入れ込むのに対し、ゲノム編集は、CRISPRのような新しい技術を使って対象とする動植物の遺伝子を機能しなくする、あるいは改変することです。日本だけでなく、世界中で新技術を活用した品種改良が広がっています。そしていよいよ、厚生労働省は10月１日から開発者の届け出に先立つ相談受け付けを開始しました。ゲノム編集食品の解禁です。 ゲノム編集された食品は安全なのか？ 食生活に大きな影響を及ぼす可能性を持っているゲノム編集食品。厚生労働省の新開発食品調査部会は、専門家による調査会での審議を踏まえ、2019年3月27日に、外部の（該当する生物以外からの）遺伝子を組み込まない手法でゲノム編集された食品は、食品衛生法に基づく安全性審査がいらないとする報告書を提出しました。これは任意の届けでのみでゲノム編集食品の販売を可能にするものです。表示が義務となっていないので「ゲノム編集食品は不安なので食べたくない」と思っても、消費者にはどれがゲノム編集食品なのかわかりません。厚労省側の主張としては、対象生物のゲノムを編集することは、自然に生じる突然変異や従来の品種改良などと同様であるため、表示を義務化するのは難しい――との見解です。消費者庁は任意での表示方法について考え方を示すとしていますが、ゲノム編集食品が区別できなければ消費者の不安が収まるとは思えません。 しかも、ゲノム編集の中には外部からのゲノム挿入を伴うものもあり、ゲノム編集食品と遺伝子組み換え食品の境は曖昧になり得るのです。ゲノム編集技術によって該当動植物以外の遺伝子を挿入し、外部の遺伝子がゲノム編集食品に残る場合には、遺伝子組み換え食品と同様の安全性審査や表示義務が課せられるとはいえ、消費者がこの２つの技術を分けて理解できるか、区別できたとしても不安が解消されるか――疑問です。 米国では遺伝子組み換え食品の規制緩和が進む 世界的に食糧難が問題視される時代において、食品の収穫量を増やしたり、気候変動による環境変化に適合できる作物を作り出したりするためには、ゲノム編集は有用な技術でもあります。しかし、その安全性に不安を感じる消費者は多く、ゲノム編集食品の扱いは国によって異なります。米国は、遺伝子組み換え食品の規制を緩和し、市場拡大を後押しする姿勢を打ち出しました。トランプ大統領は6月11日に、ゲノム編集食品を含む遺伝子組み換え食品の開発を推進するために、規制緩和の見直しを関係省庁（農務長官、EPA長官、食品医薬品局）に命令する大統領令に署名しました。ゲノム編集食品を有機食品として認める可能性にも言及しているため、健康な食を求めて有機食品を購入している消費者からの反発が予想されます。このように米国が規制緩和を進める一方、欧州は2018年7月にゲノム編集食品を従来の遺伝子組み換え食品と同等であるとし、規制する方向で安全審査を義務付けています。 米大統領令は、遺伝子組み換え食品の輸出するための戦略を確立するようにも指示しています。まさに9月21日からワシントンで日米貿易交渉が行われ、その中には牛肉などの食品に関する議論も含まれていました。日本が米国の農産物の大口輸入国であることも鑑みれば、トランプ政権による遺伝子組み換え食品の規制緩和方針は日本の食品安全行政にも影響を与えること、さらには日本にも同様の規制緩和を求める可能性も懸念されます。しかも、この米国の規制緩和とほぼ同じ時期に、日本政府はゲノム編集食品の安全性審査や表示義務の見送りを決めているのです。 ゲノム編集を推進する背景 日本国内でも大学や研究機関がゲノム編集食品の研究開発に取り組んできました。既に、栄養価を高めたトマト（筑波大など）、収穫量の多いイネ（農研機構）、筋肉量の多いマダイ（近大など）などが実現しており、今年中に販売開始を予定しているものもあります。その背景には、政府が6月15日に閣議決定した「統合イノベーション戦略」の中で、ゲノム編集技術のような革新的な技術を国策として推進する姿勢を示したことがあります。ゲノム編集技術は従来の遺伝子組み換え技術よりも、速くかつ低コストでゲノムの書き換えが行えることで、世界中で注目され、次々に新しいゲノム編集作物が作られています。日本の消費者が気づかないうちに、ゲノム編集食品が静かに食卓に浸透してきているのです。 厚生労働省では、届出の前に事前相談のシステムを設定しており、企業からの事前相談を受けたところで専門家が、安全性審査は必要ないのか、あるいは品種改良に比べてリスクが上がっていないのかをチェックするとしています。しかし、どのような手続きを経たとしても流通上の表示が曖昧であれば不安はぬぐえません。表示がなければ消費者は「食べない」という選択することすらできないのです。最先端の科学が食卓に上る日は近いのです。実際の販売が開始されるまでにきちんとした議論が行われ、消費者に必要な情報が届くようになることが重要でしょう。…

2019-10-16

外国人留学生は日本の大学を救えるのか

日本人の少子化傾向対策として、積極的に外国人留学生の受け入れを行っている大学もあり、外国人留学生の数は確実に増加しています。独立行政法人日本学生支援機構による平成29年度外国人留学生在籍状況調査結果によれば、2018年5月1日現在の留学生数は298,980人で、前年比 31,938人(12.0%)増でした。この調査は、大学院、大学、短期大学などの高等教育機関および日本語教育機関を対象に行われたもので、特に増加率が高かったのは、短期大学（27.4％）。次に専修学校（専門課程）（14.8％）と日本語教育機関（14.5％）が続いています。高等教育機関の留学生数は、前年比増加数は20,517人（10.9％）となっており出身地域の割合ではアジアが突出しています（93.4％）。 留学生30万人計画 外国人留学生増加の背景には、政府の政策による後押しもあります。日本政府は2008年に「留学生30万人計画」を発表しました。これは、少子高齢化、人口減少の進む中で優秀な人材を呼び込み、日本の国際的な人材強化につなげることを目指し、留学生の数を2020年までに30万に増やそうとするものです。日本学生支援機構の調査結果を見ると、昨年5月時点で該当計画の政府目標はほぼ達成したことになりますが、留学生の実態が報道され、新たな社会問題と化しています。政府の政策が、教育政策というより産業政策だったのではないかとの指摘もあり、この計画が当初目指していたような「世界により開かれた国」にはなっていない現状が明らかとなっています。とにかく来る者を拒まずの受け入れを推奨した結果とも言われ、その割には留学生が学位取得後に日本で活躍できる仕組みが整っていないために、せっかく育てた人材が欧米などの他国に移って行ってしまうという事態に陥っています。 日本国内の大学で外国人留学生の受入数が多い大学 国際教養大学や国際基督教大学のように国際性を重視し、特殊なカリキュラムを有する特色のある大学以外にも、積極的に外国人留学生を受け入れている大学は多数あります。日本学生支援機構の外国人留学生受入数の多い大学を上位から並べると、早稲田大学（私立）5,412人、東京福祉大学（私立）5,133人、東京大学（国立）3,853人、日本経済大学（私立）3,348人、立命館アジア太平洋大学（私立）2,867人となっていました。 しかし、残念ながら外国人留学生を受け入れている大学のすべてが勉学に集中できる環境を提供しているとは言えないようです。大半の学生が授業料や渡航費を支払うためにアルバイト漬けになって授業に出ていない大学もあることが分かっています。受入数上位に入っている東京福祉大学は、2019年4月に大量の外国人研究生が行方不明になっている実態が明らかになったと報道されました。2016年度から昨年度までの３年間に1400人の行方が分からなくなっていたため、文部科学省の調査が進められています。日本に留学してくるために多額の借金を抱えている学生が授業に出る間もなくアルバイトに追われる反面、記者会見で元総長が「金儲け」のために留学生を大量に受け入れていたと告発したため、大学側の姿勢が問われる事態となっています。しかし、これは東京福祉大学だけの問題ではありません。他の地方大学でも授業料が払えないという経済的な理由により、留学生が卒業することなく退学・除籍となっています。気の毒なのは「留学生30万人計画」の影で食い物にされている留学生です。大学側の受け入れおよび管理体制が不十分であることも一因ですが、拙速な計画推進が社会問題を生み出したとも言えるのではないでしょうか。 一方で、適正な学習環境を提供し、世界的にもユニークな大学としての評価を獲得している大学もあります。立命館アジア太平洋大学（APU）には約6000名の学生がいますが、そのうちの20％弱が大学のある九州地区からの学生です。残りの80％を超える学生は、九州以外、国内外から大分県の当校に集まってきています。全学生に占める国際学生の割合は約50％。2018年5月時点では、世界88ヶ国・地域から学生が集まってきているそうです。このような取り組みが評価され、同校はイギリスの高等教育専門誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）による「THE世界大学ランキング日本版2018」の『国際性』では私大で1位、同じくイギリスの高等教育評価機関クアクアレリ・シモンズ社による「QS世界大学ランキング2018アジア地域編」でも『国際性』で100点満点を獲得しています。しかも、日本の大学でありながらAPUは英語と日本語を公用語としており、講義の多くは二言語で行われています。 日本の少子化が大学を揺るがす 少子化で学生が足らない―とはよく耳にするものの、どのぐらい深刻なのでしょうか。 日本の18歳人口は、第二次世界大戦後のベビーブーム世代が18歳となった1966年の249万人をピークに減少に転じ、2014年には118万人となりました。その後は119万から120万人と多少持ち直しましたが、2018年は118万人と再び減少傾向となり、2031年には100万人を割り込むことになるだろうと予測されています。この少子化傾向は高等教育機関に直接的な影響を及ぼします。進学率が上昇しても学生総数自体が少なくなっているため、選り好みしなければすべての若者が高等教育機関に入学できるほどの状況なのです。日本の大学生数は2018年の65万人から、2031年には48万人に減ると予測されています。学生数減少は授業料収益の減少に直結し、大学にとっては死活問題です。2014年には私大の約4割は定員割れを起こしており、地方の国公立大学は2018年以降に財政難が表面化してくると予想されます。これが大学の「2018年問題」です。進学率は既に頭打ち、定員割れの大学の増加、大学間の統廃合や廃校など、大学にとっては生き残りをかけた戦いです。私立大の中には、学生を集めるために首都圏郊外のキャンパスを、都心部に移す動きも活発化しています。また、文科省は、大学の経営支援策を検討しており、国立大学法人について複数の大学をグループ化して経営できるような法改正を検討している他、政府も地方大学振興に関する新たな交付金を予算計上するなどの策を講じています。とはいえ、18歳人口の減少が止められない以上、大学の統合・縮小には歯止めがかからないと見られています。 ところが、驚くことに大学の数は増えています。2017年時点での日本の大学数合計は780校。2016年に前年より減少したのを除けば、1950年代からひたすら増え続けてきました。780校の内訳は、国公立が176校で、私立が604校。先に述べたように18歳人口が減少すれば、当然国外から学生を連れてこなければ学生数は確保できません。大学にとってグローバル化を進めるのと平行して、外国人留学生を増やしていくことは不可欠なのです。 現役の学生達の多くは、上の世代と比べて外国人が珍しくない環境で育ってきています。しかも、完全にボーダーレスなインターネットが普及する中、今の学生と親世代では「国境」や「グローバル化」の意識に大きな隔たりがあることも想像できます。今後は、日本の大学に進学しながら多様な国からの留学生と席を並べ、国際的な環境で学ぶ学生が増えることでしょう。   こんな記事もどうぞ…

2019-06-05

幹細胞を使った脊髄損傷治療は急ぎすぎか

さまざまな細胞を作ることができる 幹細胞 という言葉を耳にするようになって数年。あっという間に幹細胞を使った治療が脚光を浴びるようになりました。幹細胞を使うことで、かつては不可能だった治療が可能となるなど、患者にとっては大きな希望をもたらす反面、新しい治療方法・医薬品の効果や未知の影響が物議を醸すこともあります。幹細胞を使った脊髄損傷治療薬の承認もそのひとつです。 世界で初めて承認された脊髄再生治療薬 2018年12月28日、脊髄を損傷した患者自身の幹細胞から脊髄を再生し、損傷を治療するための医薬品を製造販売することを厚労省が7年間の条件付きで承認しました。条件付きとはいえ、世界初です。この細胞製剤を開発したのは、札幌医科大の本望修教授と医療機器大手ニプロ。当面、治療を行う場所は札幌医科大、対象は損傷を受けてから数週間の患者と限定されていますが、今まで脊髄損傷への有効な治療法がなかったため、この薬には大きな期待がかけられています。 ここまでの経緯を見ると、2013年12月に札幌医科大で実施された治験に遡ります。この治験結果を踏まえ、2018年6月にニプロが厚労省に承認申請を行い、同年11月21日に厚生労働省薬事・食品衛生審議会の再生医療部会がこの医薬品の販売を条件付きで認めるとの意見をまとめました。そして、12月28日に札幌医科大学が、厚生労働省から「条件及び期限付承認」を取得したことを発表。治験では13人中12人の症状に改善が見られ、副作用もなかったと報告されていますが、症例数が13人と少ないことから、7年間という期間内に有効性と安全性を確認し、正式に承認されることになりました。また、承認条件として、この治療を行う医療施設および医師について「緊急時に十分対応できる医療施設において、脊髄損傷の診断・治療に対して十分な知識・経験を持つ医師のもと」と指定されていることから、当面の治療実施場所は札幌医科大に限定されます。今後、投与患者の全例調査が行われ、投与群（製品を投与した患者）と対照群（投与しない患者）を比較することで承認条件評価を行うことになります。 2019年2月26日、ニプロはこの細胞製剤「ステミラック注（一般名：ヒト(自己)骨髄由来間葉系幹細胞）」が薬価基準リストに収載されたことを発表しました。厚生労働省が、最先端の新薬などを少しでも早く実用化することを目的に2015年4月に創設した「先駆け審査指定制度」の再生医療等製品としては初の承認です。これにより4月以降、販売が開始されることになります。医療機関などで保険診療に使われる医療用医薬品として官報に告知されるのに先立ち、安全性を確保するため、厚生労働省は２月25日付で、脊髄損傷に伴う神経症候及び機能障害の改善を目的としてステミラック注を使用する際の留意事項を「最適使用推進ガイドライン」としてまとめ、各都道府県宛てに発出しています。薬価は1回分で1495万7755円。驚くべき額ですが、保険に加えて高額療養費制度が適用されるので、患者の負担は軽減されます。 国外研究者の懸念 ステミラック注は、脊髄損傷治療用の再生医療等製品です。患者から骨髄液を採取し、神経などに分化する能力のある間葉系幹細胞（MSC: Mesenchymal Stem Cell、神経や血管などいろいろな種類の細胞に分化する能力をもつ細胞）を取り出して培養。細胞製剤に加工したものを希釈して点滴注射すると、神経の再生を促すとされています。患者自身の細胞を利用すること、治験では効果が確認されていること、ガイドラインの作成など、対応に問題はないように見えますが、国外研究者からは懸念する声も聞かれます。 2019年1月24日のネイチャーに投稿された記事は、日本は幹細胞治療薬の販売を急ぐべきではないと警鐘を鳴らしています。大学が治療に関する広報に直接関わることは、一般の人に誤解を生む可能性があると懸念していることのほか、13人に行われた治験で12人に改善効果が見られたと報道されているものの結果が公開されていないこと（このネイチャー記事が書かれた時点で本望教授は論文を準備中と述べている）、この医薬品が先駆け審査指定制度の対象として認可されたものであることなどを指摘しています。先述の通り、先駆け審査指定制度は、最先端の画期的な治療薬を早く市場に提供することを目指すものです。ステミラック注は、2016年2月に本制度の対象と指定され、2018年6月に承認申請、12月に承認（条件付き）というスピードで市場に出ることになりました。再生医療を対象にした先駆け制度では初の承認となりましたが、慢性的な患者への有効性は確認されていません。また、問題視されているのは承認スピードだけではありません。新しい治療方法については、その方法が市場に出る前に数百の患者への厳しい治験が求められるのが一般的なのにも関わらず、今回わずかな改善例に基づき承認されたことも指摘されています。新薬（被験薬）の効果や有効性を確かめるための比較試験であるダブル・ブラインド（二重盲検）試験が行われていないことを懸念する研究者もいます。 カリフォルニア大学サンフランシスコ校の幹細胞研究者Arnold Kriegsteinは、新薬として販売されるようになってしまうと、研究者がその薬の効果を立証することが難しくなると述べています。治療に対してお金を払うことが一種のプラセボ効果（薬の作用によらない暗示的な治癒効果）を起こしてしまうので、その薬の効果を知らずに行われる試験（ブラインド試験）とはならず、本当の効果がわかりにくくなると言うのです。患者の心理としてはやむを得ないと思いますが、本当の治療法の効果が証明されないまま市場に出続けてしまうことを懸念する国外研究者の意見も一理あるように見えます。…

2019-04-12

日本は研究不正大国なのか

学術研究における不正が問題視されていますが、対岸の火事のように思っていませんか？ 研究不正 をする日本人研究者がいたとしても数は少なく、それほど重大な問題は起こしていない――というのは単なる思い込みで、現実を見ていなかっただけなのだろうか。そんなことを思ってしまうような記事が科学雑誌Scienceに掲載されました。 ■ 嘘の大波（TIDE OF LIES） 8月17日のScienceに掲載された「TIDE OF LIES」と題された記事には、世界的に有名な葛飾北斎の『富嶽三十六景 神奈川沖浪裏』を模した画が掲げられています。この記事は、弘前大学の医学部元教授による研究不正行為について取り上げたものですが、加えて、研究不正などの理由で撤回された論文の監視を行っているRetraction Watchによると、論文撤回数の多い研究者ランキングの上位10名に6名もの日本人が含まれていることが記されています。この現状への痛烈な皮肉が日本芸術として有名な版画に込められているのです。 記事は、弘前大学の佐藤能啓（Yoshihiro Sato）元教授の研究不正に関する詳細なレポートとなっており、彼のねつ造は科学史上最悪な不正のひとつであると述べています。2017年11月、弘前大学は、同大学の佐藤元医学部教授が筆頭著者として2002年から2006年に米国や日本の医学雑誌に発表した14本の研究論文のデータにねつ造などがあったと発表しました。この問題は、米国医師会誌JAMAなどの学術雑誌が佐藤元教授の論文を取り消したことから発覚し、調査の結果、13本の論文でデータのねつ造が、1本で盗用が行われていたと認定されたのです。論文の中には、著名な医学雑誌に掲載され、多数引用されていたものもありました。どんな研究であれ不正は認められませんが、医学研究の不正は被害が甚大になる可能性もあり、佐藤元教授の研究不正は非常に悪質であったと言えます。なお、この佐藤元教授は2017年1月に他界していますが、本記事では、真実は分からないが不正が明らかにされたことで佐藤氏が自殺したと言う人もいると書かれています（ただし、本記事中で佐藤氏は2016年死亡となっている）。 佐藤元教授は、Retraction…

2018-10-11

文科省は３度目のノーベル物理学賞を狙えるか

文部科学省（以下、文科省）が 科学研究 に大きな予算を投じ、基礎研究のテコ入れを狙っているようです。その中には、「あの」有名大型研究施設の建設に関する調査費用も……。 ■　基礎研究への概算要求予算は増額したが…… 文科省は2018年8月30日、2019年度の概算要求を発表しました。このうち「科学技術予算」は1兆1,680億円（2,054億円増）となっており、前年比で21％増。この要求予算には、最先端大型研究施設の整備、世界最速のスーパーコンピュータ開発、X線宇宙観測の設備、巨大素粒子観測施設の新設推進に向けた予算などが含まれています。しかし、これに先立つ7月に、政府が概算要求に関する基本的な方針を発表し、裁量的経費の10％削減を掲げていることを鑑みれば、内閣府が全体予算を「総合科学技術・イノベーション会議」（総合的・基本的な科学技術・イノベーション政策の企画立案および総合調整を行う場）で削減してしまう可能性は残されています。 1990年代前半から日本政府は、経済成長が低迷する中でも、経済効果が期待できる科学技術には投資を続けてきました。しかしここ10年は、その額も頭打ち状態に。2019年度予算は増額要求となりましたが、文科省が目指すほどの予算を確保できるかは不透明と言わざるを得ません。 ■　科学技術予算のポイント 科学技術予算は大枠で以下の４つに分類されており、その中でさらに細分化した項目ごとに予算が振り分けられています。 ・Society 5.0を実現し未来を切り拓くイノベーション創出と、それを支える基盤の強化 ・我が国の抜本的な研究力向上と優秀な人材の育成 ・国家的・社会的重要課題の解決に貢献する研究開発の推進 ・国家戦略上重要な技術の研究開発の実施 注目ポイントを見てみましょう。 研究者にとって影響の大きい科学研究費助成事業（科研費）は2,469億円と、前年度比8％増。さらに、iPS細胞などによる先端医療への活用に代表される、経済効果のあるバイオ関連研究を推進するため「先端的バイオ創薬等基盤技術開発事業」として24億円を新規に計上しているので、このまま予算が確保されれば、研究者にとっては一安心となるかもしれません。…

2018-09-25

日本の女医不足に拍車をかける大学スキャンダル

入試で女子受験生の得点を恣意的に減らし、女子の合格者数を抑制していたことが報じられた東京医科大学。女子学生が医師になっても結婚や出産で辞めてしまう人が多いからというのが、男子受験生を優遇した理由だそうですが、調査が進むにつれ、不正の根深さが浮き彫りになっています。女医不足・医師不足が社会問題となる中で、医師になる潜在的な人材を大学入試の段階で不正に切り落としていた行為は、高等教育機関としてあるまじき行為ですが、女性の活躍支援に関わる国の補助金を受けていたこと、高額な謝礼を受け取っていたことも発覚し、問題はさらに大きくなっています。海外メディアでも取り上げられ、日本社会の構造的な問題とも見られています。   ■　東京医科大の矛盾と日本社会が抱える男女格差 東京医科大は文部科学省が公募した「平成25年度女性研究者研究活動支援事業（一般型）」の補助金を受けていました。採択されたことを報告する同校のホームページ には、この支援事業について「女性研究者がその能力を最大限発揮できるとともに、出産、子育て又は介護と研究を両立するための環境整備を行う取組みを支援することを目的とした事業」であると記されています。この支援金は3年間で、総額80,264,000円。「本学の女性研究者支援体制の整備は急務である」と書きつつ、その裏で女性医師・研究者の卵である女子受験生の得点を一律で減点し、入学者数を制限していた罪は重いと言えます。この問題を取り上げたBBCニュース は、日本の専門職における女性の割合の低さにも言及しています。実際、厚生労働省の調査報告 によれば、日本の医師数は全国で319,480人、男性251,987人（総数の78.9％）に対して、女性67,493 人（同21.1％）となっています（平成28年12月31日時点での届出数）。では、この人数と男女比率は他国と比べてどうなのでしょうか。   ■ OECDデータに見る日本の医師の数と女性の割合 OECD.Statの「OECD Health Statistics 2018…

2018-08-27

日本の 論文発表数 減少の実情と研究者にできること

研究者にとって、インパクトの高い学術雑誌（ジャーナル）に研究論文を発表することは、研究者としての実績およびキャリア形成において重要です。ところが、近年、日本の論文発表数が減少していることが指摘されています。 ■　日本の論文発表数は世界6位に低下 2018年1月、各国の科学技術力の分析にあたる全米科学財団（National Science Foundation, NSF）が発表した報告書Science and Engineering Indicators 2018で、中国の科学技術の 論文発表数 が初めてアメリカを抜いて世界首位となったことが、学術界に衝撃を与えました。この報告書はNSFが2年ごとに発表しているもので、2018年の発表は2016年の論文発表実績をまとめたもの。論文数ランキング10位までは、1.中国 、2.アメリカ、3.インド、4.ドイツ、5.イギリス、6.日本、7.フランス、8.イタリア、9.韓国、10.ロシアの順となっていました。 中国を筆頭に新興国の躍進が著しい中、日本は論文総数が13％減。減少傾向にある国は日本だけという事態です。さらに言えば、前回の報告書Science and…

2018-08-08

日本の小中規模大学が奮闘中

Nature Indexに収録されている論文において、日本の論文の発表数の割合が減少し、日本の研究が低下傾向にあると懸念されています。その中で、Nature Index 2018 Japanに記載された日本の大学や研究機関による高品質な科学論文の発表状況の分析から、これまではわからなかった面白い傾向が見えてきました。小規模な大学や研究機関が、科学論文をインパクトの高い学術雑誌に効率よく発表していることが示されたのです。 ■　Nature Index Japanが取り入れた新しい指標 Nature Indexのデータベースは、自然科学系学術ジャーナル68誌に掲載された研究論文の著者の所属機関を記録しています。Natureを出版するシュプリンガー・ネイチャー社によれば、これら68誌からの引用だけで自然科学系学術雑誌からの引用総件数の30％近くを占めると推定できるため、このデータベースに収録されている論文を分析すれば、学術研究の傾向が見えてくるとしています。 今回、特別企画小冊子「Nature Index 2018 Japan」は、新たな指標を導入してデータの正視化を図りました。2012-2017年にNature Indexに収録された大学または研究機関の研究論文数を、同期間にScopus（エルゼビア社の研究論文データベース）に収録された同大学／研究機関が発表した科学論文数で除して算出することによって、大規模な大学や研究機関だけでなく、小規模な大学や研究機関も含めたランキングを作成したのです。単純に論文発表数を機関ごとに比べただけでは、大規模な大学や研究機関が優位になりますが、正視化した指標を設けて規模の異なる大学や研究機関を比較することで、小規模ながら高品質な科学論文をインパクトの高い学術雑誌に発表している大学や研究機関が見えてきました。つまり、規模に左右されずに功績を比較することで、過去の分析では上位に入ってこなかった…

2018-07-02