Brexit後、EUにおける英語はどうなる？
2016年は数々の衝撃ニュースがありましたが、中でも想定外と言われたのが米国大統領選挙におけるトランプ氏の勝利と、英国のEU離脱を問う国民投票の結果（Brexit）でした。もちろん２つとも国際政治的に大変なニュースですが、今回は言語の視点からこの2つに焦点を当ててみたいと思います。 ■EUの”United in Diversity（多様性の中の統合）”における言語政策と英語 欧州連合（EU）は1992年に、欧州各国の地域統合を実現するために”United in Diversity（多様性の中の統合）"を掲げて発足し、加盟国内のヒト・モノ・カネの自由な移動を実現しました。通貨統合が合意されたことにより、自国通貨からユーロに切り替えた国も多数あります。 一方で言語については、加盟国間の平等の精神とオリジナル言語を尊重するという多言語主義に基づき、言語の多様性が保持されています。言語は文化遺産であるという見解のもと、「EU加盟国の公用語がすべてEU諸機関の公用語」とすることができるのです。そのため、加盟国が増えるたびにEUの「公用語」は増え、今では24カ国語が公用語として採用されています。 公用語数（24）が加盟国数（28）と異なるのは、複数の国が同じ言語を公用語としている場合があるからですが、いかに欧州の言語が多様であるかを示しています。EUの公式文書はすべての公用語（24言語！）で作成されることが規定されており、公式文書の翻訳に4300名の翻訳者が雇用されています（ちなみに通訳者数は800名）。基本的に単一言語で日常生活を送る日本人には想像を超えた世界です。 さて、ここで問題です。現EU加盟国28カ国の中で、英語を公用語として申請した国は何カ国あるでしょうか？ 答えは、驚くことに英国だけです。英語を公用語とするマルタ共和国とアイルランドは、それぞれもうひとつの公用語であるマルタ語とゲール語を指定しており、英語は世界のネイティブ言語としては第3位を占める言語であるにもかかわらず、 EU で想定外の立場に置かれているのです。 EUの幹部は、Brexitが実現すれば、英語はEUの公用語ではなくなる可能性があるとの見解を示しています。加盟国が指定できる言語は１つずつである以上、英語を申告している英国がEUから抜けると、英語も抜けることになるということです。英語の使用を中止することは現実的には困難だと思われますが、英語がEUの公用語であり続けるためには全加盟国の同意が必要とされます。英語はEUの公用語として終焉を迎えるのでしょうか？ ■英語の使用は止められないか…