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コラム

科学的探究のためのガイド

科学的探求とは、科学的な疑問や現象を解明するための実証的・論理的なプロセスです。特定のテーマについてデータを収集、分析を行うことによって新たな洞察を得るものであり、研究教育の礎となります。 科学的探究を行うことで、学生や研究者は、問いの設定から分析、複雑な問題への取り組み、理路整然とした学習ができるようになります。教室で、生徒や学生が科学的なプロジェクトや実験、成果などを展示するサイエンスフェアで、あるいは世界的な研究イニシアティブのもとで――どのような形で実践されるにせよ、集約的かつ詳細なアプローチを備えた科学的探究の姿勢は、イノベーション、批判的思考、インパクトのある問題解決のための基礎を築くのに役立ちます。 この記事では、科学的探究の基本的な意味や手順から、課題とベストプラクティスを概説します。 科学的探究とは 科学的探究とは、科学的な疑問や現象を探求したり、実在する問題を解決したりするために、科学的方法を用いて設計された実践的な調査をベースにした研究を行うことです。科学的探究の作業の骨子は以下です。 測定可能な疑問に対する仮説を立てる データを収集するための実験を設計し、実行する 得られたデータを分析し、証拠に基づく結論を導き出す 持続可能なエネルギーの探求から新たな環境問題の理解まで、幅広いテーマを取り上げることができますが、科学探求を実施するには革新性、勤勉さ、批判的思考が求められます。明確な目的あるいは仮説のもとで進める科学的探究の姿勢は、さまざまな分野で活用できると同時に、文献レビューを行ったり、他の研究者と意見交換を行ったりするプロセスを通して、高度な学術研究を進めるためにも重要な役割を果たします。 科学的探究の意義 科学的探究は単なる実験の積み重ねではなく、学習とスキル開発につながる有意義な機会でもあります。科学的探究には例えば下記のような意義があります。 研究スキルの育成 科学探求を実施することで、複雑な学問的・専門的な研究を進めるための基礎を築くことができます。科学的思考と問題解決に取り組むスキルを養います。 実在する問題への取り組み 実用的な環境における科学的概念を理解し、問題への取り組みを促進します。例えば、生分解性プラスチックなどの代替品によるプラスチック汚染の削減や、再生可能エネルギー分野での先駆的な実験といった革新的な科学探求プロジェクトは、実在する問題への対策において有意義な貢献につながります。…

2026-05-26

文部科学省「研究支援サービス・パートナーシップ認定制度（A-PRAS）」の認定サービスに選ばれました

研究支援エナゴの3つのサービスおよびツールが、「研究者の研究環境を向上させ、日本の科学技術の推進及びイノベーションの創出に貢献する*」研究支援サービス・パートナーシップとして文部科学省に認定されました。 このたび認定されたサービスおよびツールは以下の通りです。 科学論文校正（英語）・投稿支援サービス 研究者トレーニングサービス エナゴ開発のAI英文ライティング支援ツールTrinka（トリンカ） *参照：https://www.mext.go.jp/content/20240911-mxt_chousei01-000006257_1.pdf A-PRASとは？ 「研究支援サービス・パートナーシップ認定制度（A-PRAS）」とは、大学、独立行政法人、研究機関や、その研究者等と良好なネットワークを構築できる民間事業者が提供する研究支援サービスのうち、優れた特徴を持ち、研究者の研究環境を向上させ、日本の科学技術の推進及びイノベーションの創出に貢献すると判断できるサービスを文部科学省が認定する制度です。科学技術イノベーション創出の加速と研究支援サービスに関する多様な取組の認知向上及びその発展を支援するため、令和元年に創設されました。 A-PRAS申請の背景 エナゴを運営するCrimson Interactiveは昨年の2025年12月に創業20周年を迎えました。テクノロジーと世界の学術専門家とのネットワークを基盤に作り上げた研究支援サービスに対し、日本、韓国、中国の大学・研究機関やそうした組織に所属する研究者の皆様からのご愛顧をいただき、これまでに世界で延べ200万人以上の学術コミュニケーションを支援してまいりました。 20年の節目を迎えられたのは、提供するサービスに対するお客様からの評価であると自負しておりますが、文部科学省からの認定によりさらに安心してサービスをご利用いただけると考えました。 A-PRAS令和7年度の採択事業者一覧はこちらで公開されています： https://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/kihon/1422215_00044.htm A-PRAS認定が持つ意味…

2026-03-10

理工系分野を選択させないアンコンシャスバイアスを払拭しよう

以前、世界に比べると日本で理工系を選択する女性の数がまだまだ少ないという現状を「理工系を選ぶ女性を特別視しない社会に向けて」という記事でお伝えしました。残念ながら、経済協力開発機構（OECD）の2023年の調査によれば、日本でSTEM（科学・技術・工学・数学）分野の大学入学者に占める女子学生の割合は18.1％とOECD加盟国内最低から脱出できていません。健康と福祉分野の女子学生比率は悪くないのですが、STEM分野、特に物理・工学系の低迷が続いています。 今回は、日本で女性の理工系人材が育ちにくい背景に周囲の環境や文化といったアンコンシャスバイアス（無意識の偏見）が働いているのではないかとの視点から、現状と分野選択に関連する研究を紹介します。 アンコンシャスバイアスという思い込み 男子は理系、女子は文系。女性は数学や物理が苦手。こうした、社会や家庭に存在するアンコンシャスバイアスが女性の理系離れの一因とも言われています。女性は理系に向かないというジェンダーバイアスや自分自身の思い込みだけでなく、理系女子は就職や結婚が難しくなると考えている親世代からのプレッシャーなどがアンコンシャスバイアスとなって、女子学生が理系を選択する気持ちを削いでしまう原因になりえると指摘されています。医学部を卒業して女性医師になるのはイメージできても、物理・工学系の学部を専攻して現場で働くのはイメージしにくいのかもしれません。 政府は理工系に進む女子生徒を増やす必要性を認識しており、第5次男女共同参画基本計画（令和2年に閣議決定）に基づき、女子中高生に理工系の進路選択を促す施策を行ってきてはいるものの、理工系を選択する女子の数はいまだ伸び悩んでいます。そもそも、この基本計画は大学（学部）の理工系の学生に占める女性の割合につき「前年度以上」という不明確かつ比較的実行が容易な目標が掲げられているまま見直しもされておらず、政府の取り組みの効果がでているのか疑問です。 中学教育に存在するアンコンシャスバイアス 大学の理工系学部に在籍する女子学生の割合を国際比較すると、日本の低さは際だっています。 冒頭に述べたOECDの調査「Education at a Glance 2025（EAG2025）」によると、2023年の高等教育においてSTEMを選択した女子学生の割合は、日本が18.1％で、OECDの平均33.5％を大きく下回っています。自然科学・数学・統計学の分野に進学する割合は27.56％（OECD平均54.47％）、工学系分野は16.50％（同28.74％）と、いずれも低い水準にあります。 とはいえ、日本の学生の数学リテラシーや科学リテラシーが低いわけではありません。OECD が3年ごとに実施している国際的な学術到達度調査（PISA）によれば、日本の学生の数学的リテラシー、科学的リテラシーはともに世界トップレベル（両分野で37か国中1位）にあります。また、国際教育到達度評価学会（IEA）が4年ごとに実施している国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）の結果（TIMSS2023）からも日本の学生の数学・理科の成績が世界的に見て高いレベルを維持していることが示されています。しかも、TIMSSの結果から言えば、日本の女子中学生の数学と理科の成績は、国際平均を大きく上回っているのです。 にもかかわらず、なぜ日本の女子は理数系を敬遠してしまうのでしょうか？…

2026-02-17

公共財の効率性と公共性について：図書館から考える

公共財としての図書館―場所／情報 2025年3月末、東京都清瀬市の公立図書館6館のうち4館が閉鎖され、それに伴い4月1日より図書館から市民への本の無料宅配が始まりました。 施設の閉鎖についての言及のない施策案「清瀬市図書館サービス基本方針（素案）」[1]に対するパブリックコメント（意見募集）が2024年1月4日から1月24日にかけて実施された後、2月20日および24日に説明会が開催され、図書館の統廃合を含む改正条例案が2024年3月の市議会に提出されたというのが前年の流れです。市民の意見が十分に吸い上げられず十分な説明が行われていないことを批判する議員もいた中、条例案は賛成多数で可決され、約1年後の図書館統廃合と書籍の宅配開始が決まり現在にいたります[2]。 条例改訂の理由を市の担当者は「市立図書館としての効率効果及び市民ニーズを考慮しつつ、新たな図書提供の在り方を模索する中で、現在の地域図書館を整理すること。あわせて全市立図書館に指定管理者制度を導入して、効率及び効果的な管理及び運営ができるよう、規定を整備する」としており、また「電子書籍の充実、スマートフォンやホームページを活用した予約サービスの充実、貸出し図書の宅配サービスなど、来館しなくとも本が借りられる環境整備が求められていると分析」していると述べています[3]。 一方、反対派議員のひとり（ふせ由女議員）は図書館を「知的成長のための大切な基盤」とし、「単に本を借りる場所ではなく、新たな偶然による意図しない本との楽しい出会いや、その場で実際に関連図書を手に取って参照したり、比較したりできる、実践的で効果的な学びの機会が凝縮された場所」として、宅配サービスが図書館の廃止を補うものではないと主張しています。 清瀬市の図書館のあり方に関しては、市民の間でも様々な意見もあるようですが、一連の議論は、住民以外にとっても、公共財の公共性や公共図書館などについて考えるヒントになるかもしれません。 「知る権利」を保証する図書館 日本図書館協会による「図書館の自由に関する宣言」[4] は、「図書館は、基本的人権のひとつとして知る自由をもつ国民に、資料と施設を提供することを、もっとも重要な任務とする」としています。ここでは図書館は、「知る権利」を保証するものであると定義づけされています。 （身体的なハンディや居住地、勤務時間などの理由で）開館時間内に図書館を訪れることができないことによる情報へのアクセスの阻害を解消するという意味においては、本の宅配は市民の知る権利の保証にもつながるでしょう。しかし、取り寄せができる資料のほとんどは、図書館以外の場で情報を得ることのできたものに限られるでしょう。そしておそらく、リアルな空間／場所としての図書館を重んじる人々が公共図書館に託する役割はもっと大きなものです。 「民主的教育機関」としての図書館 1949年に初版が発表されたユネスコの「公共図書館宣言」[5] は、公共図書館を「民主的教育機関（Democratitc Agency for…

2025-12-08

大学発ベンチャーの事例

前編・大学発スタートアップベンチャーの今では、経済産業省の調査報告を基に、日本における大学ベンチャーの現状と政府支援についてお伝えしました。後編では、2025年時点でのいくつかの事例と大学発ベンチャーが抱える課題について取り上げます。 大学発スタートアップの状況 経済産業省の「令和６年度産業技術調査（大学発ベンチャー実態等調査）報告書」によると、大学発スタートアップ数のトップは東京大学（468社）で、京都大学、慶應義塾大学、大阪大学と続きます。2023年度からは2位の京都大学と3位の慶應義塾大学の順位が反転していますが、いずれも昨年に比べて企業数は大幅に増えています。複数の大学が関与しているケースでの重複カウント、実態把握におけるタイムラグ、さらに経済産業省の定義に基づく調査の結果であることも踏まえると、大学が公認している数とは多少の差が出ている可能性もありますが、国立大学系からの大学発ベンチャーが強い傾向は健在です。 出典：経済産業省 令和６年度 産業技術調査（大学発ベンチャー実態等調査）報告書　スライド17 興味深いのは、右表で示されているように一部の大学で顕著な伸びが見られていることです。企業数では24位（47社）の関西大学は前年比で500％を超える伸びで増加率１位となっています。本記事では、企業数順位に比べて変動の激しい増加率順位の中で高順位を保っている情報経営イノベーション専門職大学ほか、いくつかの大学発ベンチャーの取り組みを見てみます。 情報経営イノベーション専門職大学 2020年4月に開学した情報経営イノベーション専門職大学（iU）は、情報経営イノベーション関する専門知識・スキルの習得に特化した大学です。「ICT（注：Information and Communication Technology、情報通信技術）テクノロジーやビジネススキルを活用して社会課題を解決するエンジニア、コンサルタント、起業家として、世の中に新しいサービスやビジネスを生み出すイノベーターを育成」することを目的に、産業界で活躍してきた実務家を教員として迎え、起業に必要な知識とスキルを徹底的に学ぶためのカリキュラムを提供します。 在学中から産学連携プロジェクトに携わることができるだけでなく、学内外から企業についての助言や出資を得ることができる、卒業生が起業する際には大学キャンパスで法人登記ができるなど、起業にチャレンジできる制度が充実しています。卒業後の進路のひとつとして「起業」を念頭に入れたカリキュラムを提供していることが起業意向の強い学生を呼び込み、学生の「起業」を全面的にバックアップする―その結果が、先述した大学発ベンチャーの実態などに関する調査で国内大学における前年比増加率で好成績（令和４年度および５年度報告で１位、令和６年度年度報告では４位）を記録し続けている実績につながっていると言えそうです。 東京科学大学 2024年10月1日に東京医科歯科大学と東京工業大学が統合し、東京科学大学が設立されました。…

2025-06-16

大学発ベンチャーの今

「大学発ベンチャー」または「大学発スタートアップ」と称される、大学に所属する研究者が投資家から資金を調達して事業を立ち上げる動きが社会にイノベーションをもたらしています。広い意味では「スタートアップ（startup）」は「ベンチャー（venture）」に含まれるとも言えますが、この2つには成長戦略および成長速度に違いがあるとされています。とはいえ、日本政府は「大学発ベンチャー」および「スタートアップ」を厳密に区別することなく支援しています。本記事では、日本における大学発ベンチャーの状況を前編、事例などを後編に分けて紹介します。 大学発ベンチャーとは 「大学発ベンチャー」とは、新しい市場の創出を目指して大学に潜在する研究成果を掘り起こし、新規性の高い事業に反映させるべく設立されたベンチャー企業のことです。経済的なイノベーションをもたらすことが期待されており、今ではさまざまな分野や業種に広がっています。 大学発ベンチャーへの期待 「大学発ベンチャー」は、新しい技術や従来にない斬新なアイデアを事業として新しい製品やサービスを提供する企業で、大学と深い関係を持っています。近年はIT系に限らずさまざまな分野に登場しており、イノベーションの担い手として大きな期待が寄せられており、特に近年は、ディープテックと呼ばれるAI（人工知能）や量子コンピュータ、再生医療などに関連する最先端の研究成果を事業化する大学発ベンチャーが注目されています。文部科学省が、今までの常識を壊すような過去に事例の無いビジネスを生み出す「破壊的イノベーション」だと記していることにも期待の高さが垣間見えます。 出典：文部科学省「いま、大学発スタートアップが熱い」より 日本政府による支援 何といっても大学発ベンチャーの強みは大学における最先端の研究成果を事業に反映させることができることです。日本政府は、大学等が新規事業を創出するのを支えるエコシステムの仕組みを形成すべく、「ディープテック・スタートアップ国際展開プログラム（D-Global）」と「スタートアップ育成5カ年計画」を策定し、支援体制を整えています。 D-Globalは、大学等発の技術シーズを核にして、社会・経済に大きなインパクトを生み、国際展開を含め大きく事業成長するポテンシャルを有するディープテック・スタートアップの創出を目的とするもので、スタートアップ育成5カ年計画は、大学等発スタートアップの継続的な創出を支える人材・知・資金が循環するエコシステムを全国に形成することを目的とするものです。D-Globalは2025年5月13日を締め切りに第3回公募が行われていました。 文部科学省におけるスタートアップ支援施策を中心とした支援により大学発ベンチャーの数は年々増加してきています。2025年６月６日に発表された経済産業省の「令和６年度産業技術調査（大学発ベンチャー実態等調査）報告書」によると大学発ベンチャーの数は、2014年度以降増加傾向にあり、2024年10月時点で5,074社と、2023年度（4,288社）からさらに786社増加し、企業数および増加数ともに過去最高を更新しました。政府は、2026年度の中間目標で累計4,000件、2027年度に5,000件の支援を行うことを目標としていましたが、この目標を前倒しで達成したことになります。 出典：令和６年度 産業技術調査（大学発ベンチャー実態等調査）報告書 ＊この調査の対象には、大学、高等専門学校の他、国内の特定非営利活動法人（NPO法人）、一般社団法人や個人事業主等も含まれている。 大学発ベンチャーとディープテック：期待の分野 大学発ベンチャーで特に注力分野とされているのが、世界的な経済社会課題を解決し、社会にインパクトを与える潜在力のあるディープテック、つまり人工知能（AI）、量子コンピュータ、宇宙、核融合、再生医療等の技術分野です。大学や研究機関で生まれた高度で先進的な研究結果がディープテック・スタートアップのシーズ（種）となることから、大学からの積極的な技術移転が期待されています。技術移転のひとつのやり方として大学発ベンチャーを立ち上げれば、その技術を社会実装するチャンスが広がるだけでなく、ライセンスを有する技術の移転が外部資金獲得につながる可能性も有しています。…

2025-06-13

STEAM人材が活躍する時代

AIによって人間の仕事が奪われるのか－といったテーマが話される時代、今こそ必要とされるのはどのような人材なのか。その答えの鍵になるのは「STEAM人材」ではないでしょうか。STEAM人材とは、STEMと呼ばれる科学（Science）、技術（Technology）、工学（Engineering）、数学（Mathematics）の分野にリベラルアーツ（Arts）を加えた幅広い分野の知識や技能を習得した人となります。以前は科学技術リテラシーを重視したSTEM人材の育成が推進されていましたが、テクノロジーやAIが普及した今では、社会に求められる人材の資質が変化し、「A」の要素を加えたSTEAM人材の育成が注目されています。 社会の変化：STEMからSTEAMへ 2000年代、実社会に応用できる科学技術の知識や技能の習得を促そうというアプローチのもと、アメリカを中心にSTEM教育についての議論が活発化し、STEM教育による人材育成が国の競争力を高めるとして、急速に世界に広がっていきました。アメリカでは2000年代に国を挙げてSTEM教育を推し進め、2015年にはSTEM教育法 STEM Education Act を制定しています。 その後、IoT（Internet of Things、モノのインターネット）やロボット、AI（人工知能）といったテクノロジーがめざましい速度で発展すると、あらゆる産業分野で今までにはない革新的技術が使われるようになりました。急速な科学技術やテクノロジーの発展により、第四次産業革命（インダストリー4.0とも呼ばれる）が起きていると言われることもあるようですが、私たちの社会・経済はめざましい勢いで大きく変化しています。生活の中の「普通」がどんどん変わっていっているのです。 ではここで、この十数年の間に生活の中の「普通」を覆してきた企業のビジネスを振り返って見ましょう。 すぐに頭に浮かぶのは、Apple、MicrosoftやGoogleといった世界を席巻するIT企業の製品やサービスでしょう。例えば、2007年に発売されたiPhoneは、技術もさることながら、そのユーザーフェースに画期的なデザインを取り入れたことで衝撃的でした。それまでの携帯電話にあった物理的なキーボードをなくし、基本的な操作を液晶画面の中に全て詰め込んだのです。そのデザインは発売から20年近くなる今も使い続けられ、他社の携帯電話にも普及しています。 Googleなどのサービスにおいても、ユーザーを意識したデザインが取り入れられています。かつてはデザインより機能が優先されていましたが、発想の転換を新しい技術がサポートし、それまでは実現できなかった製品やサービスが登場するようになっているのです。祖父母の時代、ほんの50年程前には、パソコン並みの機能を持った電話がポケットに入っているなど想像すらできませんでした。逆に、現代の子供にはダイヤル式の電話機は何だかわからない物体となっていることでしょう。 急速に変化する社会の中、ビジネスの世界では、技術開発やマーケティングに人間本来の創造性やユーザーの目線を意識したデザインを取り入れていこうとの動きが広がっています。こうした変化に対応するには、ユーザーの本質的なニーズを見つけながら変革させていく思考である「デザイン思考（Design thinking）」が求められます。携帯画面のレイアウトやボタンの操作性だけの問題ではありません。ほとんどの業種においてホームページやSNSコンテンツを作成する際、ユーザーのニーズを意識したデザインは不可欠です。「デザイン思考」が注目されるようになったことこそが、芸術的な感性や創造力を育む「A（リベラルアーツ）」を教育に取り込み、STEMからSTEAMへと変化してきた背景にあります。…

2025-05-09

STEMからSTEAM：文理融合を目指す教育へ

2000年代初頭には、Science（科学）、Technology（技術）、Engineering（工学）、Mathematics（数学）の4つの分野を横断的に学び、自分で考えて問題を発見し、解決する力を養うことを目指すSTEM教育が主流でした。しかし、AI（人口知能）が浸透し、単純作業などがAIによって効率的に処理されるようになり、スマートフォンが普及している現代に生きる子どもたちには、STEMの教養（科学技術的な知識）とともに、「自分で考える」力が必要となっています。そこで、最近は創造性や表現力を育成しようとの発想から、STEMにArt/Arts（芸術／リベラルアーツ、教養）を加えたSTEAM教育を推進する動きが広がっています。STEMとSTEAMの違い、日本のSTEAM教育の状況などを紹介します。 STEM教育とは STEMという頭字語は1990年代に使われ始めました。当初は「SMET」と呼ばれていたものが、2001年にアメリカ国立科学財団（National Science Foundation: NSF）が「STEM」と使ったことからSTEMという言葉が広がったと記されています。1990年代から2000年代にかけてのハイテク・ブームの中で国際競争力を高めるには、科学技術の知識とスキルを持った人材の育成が必要だったため、密接に関わっている科学（S）・技術（T）・工学（E）・数学（M）の4つの分野を関連づけて学ぶように「STEM教育」が推奨されたわけです。 アメリカでは2000年代、国を挙げてSTEM教育を推し進めてきました。オバマ大統領（当時）はSTEM教育を国の優先課題と位置づけ、2011年には年間37億ドルの予算を付けました。2015年にはそれまでのSTEM教育プログラムを法的に支援するためにSTEM教育法（STEM Education Act）を制定し、STEMにコンピューターサイエンスを含めるなど、定義を拡張させていきました。ITが社会に浸透し始めたころ、STEM知識を身につけることは、より給与の良い職に就くためのチャンスにつながったのです。NSFによると、2012年の（米国内の）科学・エンジニア職種の労働者の収入の中央値は78,270ドルで、米国の全労働者の中央値（34,750ドル）の2倍以上であったそうです。 STEAM教育とは：STEM+A STEAM教育とは、STEMに芸術分野のArt/Arts（A）を追加した教育方針ですが、「A」には幅広い分野が含まれています。STEMが科学的概念に重点を置くのに対し、STEAMは創造的・芸術的なプロセスを含めて捉えることを重視しています。 STEAMは、2006年にアメリカの教育者ジョーゼット・ヤークマン氏によって提唱された教育概念です。これからの人材育成には、科学技術への理解に加えて判断力や問題解決力が必要であるとして、芸術性・創造性を育むことを目的に「A」が追加されました。芸術と科学技術とのつながりは分かりにくいかもしれませんが、例えば、彫刻を学ぶ学生が彫刻を彫らずに、3次元モデルをデザインするためにコンピューターのプログラムを学ぶというようなものです。STEAM教育は、5つの分野の知識・技術を関連づけながら総合的な知識、教養を身につけ、科学的専門性だけでなく、独創的かつ創造的な考え方を養うことを目指しています。 文部科学省によるSTEAMの定義 STEAM 教育（Science,…

2025-05-07

科学を含めた公共財について考える

グローバル公共財の代表―ワクチン COVID-19のワクチン開発が進められていた2020年5月に開催された世界保健機関（World Health Organization: WHO）の総会で採択された決議には、「安全で、質が高く、効果的で、アクセス可能で、安価なワクチンが利用可能になった際には（once safe, quality, effective, accessible and affordable vaccines are available）」、 COVID-19の広範な免疫化は健康のための「グローバル公共財（a…

2024-09-26

広大な海が蝕まれている？世界中の海で進む海洋汚染―世界で今起きていること＜気候変動編＞後編

人間の生活が直接的な原因でもある海洋汚染、特に海洋プラスチック汚染について取り上げる世界で今起きていること＜気候変動編＞第3弾。前編では、海洋汚染の原因や海洋プラスチックが地球環境そして人間を含む生態系に与える影響をまとめました。後編では、汚染から海を守る世界の取り組みと、持続可能な開発目標「海の豊かさを守ろう（目標14）」をふまえ個人単位できること、そして海洋汚染に関する研究や海洋汚染について学べる動画をご紹介します。 海を守る世界の取り組み 海洋環境を守るためにさまざまな国際条約によって海洋汚染を防止する対策がとられています。国連海洋法条約は、海洋に関する包括的な規定ですが、その他にも、先述した「マンポール条約」、廃棄物その他の投棄による海洋汚染の防止に関する「ロンドン条約」、油汚染緊急計画の準備と対応への協力に関する国際条約である「OPRC条約」、プラスチックゴミを含む有害廃棄物の国境を超えた移動と処分を規制する「バーゼル条約」などに加入しています。日本としても、「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律」によって海洋への廃棄物の投機を原則的に禁止し、「油汚染事件への準備及び対応のための国家的な緊急時計画」を制定するなどして海洋汚染を防ぐ処置を講じています。 こうした国際的な条約や法整備以外にも、世界でさまざまな対策が行われています。 日本の環境省は2019年に「海洋プラスチックごみ対策アクションプラン」を策定し、具体的な海洋プラスチックごみ対策を取りまとめました。 EU（欧州連合）では、2019年５月に使い捨てプラスチック製品の流通を禁止する「DIRECTIVE (EU) 2019/904 OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE…

2024-06-20