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業界を超える「学際」で新たな価値をつくる – 京大・宮野公樹氏と探る、研究と社会のこれから イベント参加レポート

クラウドファンディングやサポーター制度などを通じ、開かれた学術業界の実現を目指すacademistが2021年より行っている若手研究者向け研究加速プログラム「academist Prize」。第4期のファイナルイベント『業界を超える「学際」で新たな価値をつくる - 京大・宮野公樹氏と探る、研究と社会のこれから』が2025年8月28日（木）に、東京大手町のInspired.Labで開催され、エナゴのヴァイス・プレジデントのラジブ・シルケとマーケティング担当、ライター、営業担当が会場で参加しました。 イベントはサイエンスコミュニケーターで「academist アンバサダー」の佐伯恵太さんの進行により、前半では「academist Prize」4期生7名がそれぞれの1年を総括して発表するピッチが、後半では、京都大学学際融合教育研究推進センターの宮野公樹さんと、株式会社バイオインパクトの杉原淳一さんによるトークセッションが行われました。 「academist Prize」4期生7名による発表　私にとっての「1,000 True Fans」とは？ 前半のピッチで7名の登壇者に割り当てられた時間はそれぞれ5分。この中で1年間のプログラム期間中に、何ができて何ができなかったか、目標をどの程度達成できたのかなどをそれぞれが発表しました。 「美しさ」についての研究を行っている櫃割仁平さんは、「コミュニティーマーケティング」を行うために「あいまいと」というコミュニティを約1年前にローンチ。研究の種を出し合って、プロジェクトとして成立させていくというアプローチを続けてきた中で、職業研究者ではない共同研究者とポッドキャストに関する研究論文も発表しました。コメントをくれる人、人や機会をつないでくれる人など、様々な関わりのファンを作ることができ、ビジョンを共有できたとのことでした。 高齢者福祉の分野で研究を行う金子智紀さんも、academist 内外の取り組みで、自分のやりたい思いを、一緒に広げていく仲間も獲得されました。介護先進国である日本の介護施設の事情や介護体制についての情報に対する海外からのニーズも多く、金子さんは、それを財源に、介護事業や研究を進めるという循環を模索しているとのことです。…

2025-09-24

大学発ベンチャーの事例

前編・大学発スタートアップベンチャーの今では、経済産業省の調査報告を基に、日本における大学ベンチャーの現状と政府支援についてお伝えしました。後編では、2025年時点でのいくつかの事例と大学発ベンチャーが抱える課題について取り上げます。 大学発スタートアップの状況 経済産業省の「令和６年度産業技術調査（大学発ベンチャー実態等調査）報告書」によると、大学発スタートアップ数のトップは東京大学（468社）で、京都大学、慶應義塾大学、大阪大学と続きます。2023年度からは2位の京都大学と3位の慶應義塾大学の順位が反転していますが、いずれも昨年に比べて企業数は大幅に増えています。複数の大学が関与しているケースでの重複カウント、実態把握におけるタイムラグ、さらに経済産業省の定義に基づく調査の結果であることも踏まえると、大学が公認している数とは多少の差が出ている可能性もありますが、国立大学系からの大学発ベンチャーが強い傾向は健在です。 出典：経済産業省 令和６年度 産業技術調査（大学発ベンチャー実態等調査）報告書　スライド17 興味深いのは、右表で示されているように一部の大学で顕著な伸びが見られていることです。企業数では24位（47社）の関西大学は前年比で500％を超える伸びで増加率１位となっています。本記事では、企業数順位に比べて変動の激しい増加率順位の中で高順位を保っている情報経営イノベーション専門職大学ほか、いくつかの大学発ベンチャーの取り組みを見てみます。 情報経営イノベーション専門職大学 2020年4月に開学した情報経営イノベーション専門職大学（iU）は、情報経営イノベーション関する専門知識・スキルの習得に特化した大学です。「ICT（注：Information and Communication Technology、情報通信技術）テクノロジーやビジネススキルを活用して社会課題を解決するエンジニア、コンサルタント、起業家として、世の中に新しいサービスやビジネスを生み出すイノベーターを育成」することを目的に、産業界で活躍してきた実務家を教員として迎え、起業に必要な知識とスキルを徹底的に学ぶためのカリキュラムを提供します。 在学中から産学連携プロジェクトに携わることができるだけでなく、学内外から企業についての助言や出資を得ることができる、卒業生が起業する際には大学キャンパスで法人登記ができるなど、起業にチャレンジできる制度が充実しています。卒業後の進路のひとつとして「起業」を念頭に入れたカリキュラムを提供していることが起業意向の強い学生を呼び込み、学生の「起業」を全面的にバックアップする―その結果が、先述した大学発ベンチャーの実態などに関する調査で国内大学における前年比増加率で好成績（令和４年度および５年度報告で１位、令和６年度年度報告では４位）を記録し続けている実績につながっていると言えそうです。 東京科学大学 2024年10月1日に東京医科歯科大学と東京工業大学が統合し、東京科学大学が設立されました。…

2025-06-16

大学発ベンチャーの今

「大学発ベンチャー」または「大学発スタートアップ」と称される、大学に所属する研究者が投資家から資金を調達して事業を立ち上げる動きが社会にイノベーションをもたらしています。広い意味では「スタートアップ（startup）」は「ベンチャー（venture）」に含まれるとも言えますが、この2つには成長戦略および成長速度に違いがあるとされています。とはいえ、日本政府は「大学発ベンチャー」および「スタートアップ」を厳密に区別することなく支援しています。本記事では、日本における大学発ベンチャーの状況を前編、事例などを後編に分けて紹介します。 大学発ベンチャーとは 「大学発ベンチャー」とは、新しい市場の創出を目指して大学に潜在する研究成果を掘り起こし、新規性の高い事業に反映させるべく設立されたベンチャー企業のことです。経済的なイノベーションをもたらすことが期待されており、今ではさまざまな分野や業種に広がっています。 大学発ベンチャーへの期待 「大学発ベンチャー」は、新しい技術や従来にない斬新なアイデアを事業として新しい製品やサービスを提供する企業で、大学と深い関係を持っています。近年はIT系に限らずさまざまな分野に登場しており、イノベーションの担い手として大きな期待が寄せられており、特に近年は、ディープテックと呼ばれるAI（人工知能）や量子コンピュータ、再生医療などに関連する最先端の研究成果を事業化する大学発ベンチャーが注目されています。文部科学省が、今までの常識を壊すような過去に事例の無いビジネスを生み出す「破壊的イノベーション」だと記していることにも期待の高さが垣間見えます。 出典：文部科学省「いま、大学発スタートアップが熱い」より 日本政府による支援 何といっても大学発ベンチャーの強みは大学における最先端の研究成果を事業に反映させることができることです。日本政府は、大学等が新規事業を創出するのを支えるエコシステムの仕組みを形成すべく、「ディープテック・スタートアップ国際展開プログラム（D-Global）」と「スタートアップ育成5カ年計画」を策定し、支援体制を整えています。 D-Globalは、大学等発の技術シーズを核にして、社会・経済に大きなインパクトを生み、国際展開を含め大きく事業成長するポテンシャルを有するディープテック・スタートアップの創出を目的とするもので、スタートアップ育成5カ年計画は、大学等発スタートアップの継続的な創出を支える人材・知・資金が循環するエコシステムを全国に形成することを目的とするものです。D-Globalは2025年5月13日を締め切りに第3回公募が行われていました。 文部科学省におけるスタートアップ支援施策を中心とした支援により大学発ベンチャーの数は年々増加してきています。2025年６月６日に発表された経済産業省の「令和６年度産業技術調査（大学発ベンチャー実態等調査）報告書」によると大学発ベンチャーの数は、2014年度以降増加傾向にあり、2024年10月時点で5,074社と、2023年度（4,288社）からさらに786社増加し、企業数および増加数ともに過去最高を更新しました。政府は、2026年度の中間目標で累計4,000件、2027年度に5,000件の支援を行うことを目標としていましたが、この目標を前倒しで達成したことになります。 出典：令和６年度 産業技術調査（大学発ベンチャー実態等調査）報告書 ＊この調査の対象には、大学、高等専門学校の他、国内の特定非営利活動法人（NPO法人）、一般社団法人や個人事業主等も含まれている。 大学発ベンチャーとディープテック：期待の分野 大学発ベンチャーで特に注力分野とされているのが、世界的な経済社会課題を解決し、社会にインパクトを与える潜在力のあるディープテック、つまり人工知能（AI）、量子コンピュータ、宇宙、核融合、再生医療等の技術分野です。大学や研究機関で生まれた高度で先進的な研究結果がディープテック・スタートアップのシーズ（種）となることから、大学からの積極的な技術移転が期待されています。技術移転のひとつのやり方として大学発ベンチャーを立ち上げれば、その技術を社会実装するチャンスが広がるだけでなく、ライセンスを有する技術の移転が外部資金獲得につながる可能性も有しています。…

2025-06-13

ICMJE Recommendations：2024年更新ではAI使用における透明性の確保を強調

世界の主要な医学雑誌の編集者や出版社の集まりである医学雑誌編集者国際委員会（International Committee of Medical Journal Editors, ICMJE）の「Recommendations for the Conduct, Reporting, Editing and Publication of…

2025-06-06

「若手研究者の ”1,000 True Fans” 実現企画会議 – みんなでつくる研究の未来」イベント参加レポート

クラウドファンディングやサポーター制度などを通じ、開かれた学術業界の実現を目指すacademistが2021年より行っている若手研究者向け研究加速プログラム「academist Prize」。現在このプログラムの 第4期（2024年9月〜2025年8月）が進行中です。 2025年4月24日（木）、今期のプログラムに採択された7名、および協賛企業の株式会社ビットマイスターによる企業賞（「ビットマイスター賞」）の過去の受賞者2名が東京大手町のInspired.Labで開催されたイベント「若手研究者の ”1,000 True Fans” 実現企画会議 - みんなでつくる研究の未来」に登壇し、会場とZoomでの参加者にそれぞれの研究や、プログラムについて語りました。エナゴのマーケティング担当者とライターも会場で参加させていただきました。 今期のacademist Prizeに採択されたのは、寄付のマーケティング研究を行う會澤裕貴（あいざわゆたか）さん、実践的な取り組みの中でより良いケアを探る金子智紀（かねこともき）さん、災害からの復興についてフィールドワークを行う土田亮（つちだりょう）さん、AI・機械学習の技術を用いて宗教性／スピリチュアリティを研究する林尭親（はやしたけちか）さん、美を感じる仕組みや美がもたらすものを心理学的に究明する櫃割仁平（ひつわりじんぺい）さん、亡くなった人の遺伝学的検査（死後遺伝学的検査）に基づく新しい予防医療の体制構築を目指す福嶋佳菜子（ふくしまかなこ）さん、意識の発達の多様性の解明に取り組む渡部綾一 (わたなべりょういち)さんの7名。（ドイツ在住の櫃割さんのみリモートで登壇） サイエンスコミュニケーターの佐伯恵太さんの進行により、冒頭に7名がそれぞれの取り組みを手短に紹介する「ピッチ」が行われた後、会場参加者が、個々の研究者の元に集まって踏み込んだ対話をするセッションに移行しました。 「共に生きるケア」の実現を模索する金子さんは、法人を設立し、高齢者介護の課題先進国として注目される日本で、海外からの視察者も数多く受け容れる近況を報告。意識の発達の多様性の解明に取り組む渡部綾一さんは、実験参加者が行う具体的なテストとその結果について解説し、会場参加者からの熱心な質問に回答。災害からの復興をテーマとする土田亮さんは、フィールドワークの現場スリランカで自身が撮影した写真集などを持参し、アートによる情報発信についての説明にも参加者たちは聴き入っていました。…

2025-05-19

STEAM人材が活躍する時代

AIによって人間の仕事が奪われるのか－といったテーマが話される時代、今こそ必要とされるのはどのような人材なのか。その答えの鍵になるのは「STEAM人材」ではないでしょうか。STEAM人材とは、STEMと呼ばれる科学（Science）、技術（Technology）、工学（Engineering）、数学（Mathematics）の分野にリベラルアーツ（Arts）を加えた幅広い分野の知識や技能を習得した人となります。以前は科学技術リテラシーを重視したSTEM人材の育成が推進されていましたが、テクノロジーやAIが普及した今では、社会に求められる人材の資質が変化し、「A」の要素を加えたSTEAM人材の育成が注目されています。 社会の変化：STEMからSTEAMへ 2000年代、実社会に応用できる科学技術の知識や技能の習得を促そうというアプローチのもと、アメリカを中心にSTEM教育についての議論が活発化し、STEM教育による人材育成が国の競争力を高めるとして、急速に世界に広がっていきました。アメリカでは2000年代に国を挙げてSTEM教育を推し進め、2015年にはSTEM教育法 STEM Education Act を制定しています。 その後、IoT（Internet of Things、モノのインターネット）やロボット、AI（人工知能）といったテクノロジーがめざましい速度で発展すると、あらゆる産業分野で今までにはない革新的技術が使われるようになりました。急速な科学技術やテクノロジーの発展により、第四次産業革命（インダストリー4.0とも呼ばれる）が起きていると言われることもあるようですが、私たちの社会・経済はめざましい勢いで大きく変化しています。生活の中の「普通」がどんどん変わっていっているのです。 ではここで、この十数年の間に生活の中の「普通」を覆してきた企業のビジネスを振り返って見ましょう。 すぐに頭に浮かぶのは、Apple、MicrosoftやGoogleといった世界を席巻するIT企業の製品やサービスでしょう。例えば、2007年に発売されたiPhoneは、技術もさることながら、そのユーザーフェースに画期的なデザインを取り入れたことで衝撃的でした。それまでの携帯電話にあった物理的なキーボードをなくし、基本的な操作を液晶画面の中に全て詰め込んだのです。そのデザインは発売から20年近くなる今も使い続けられ、他社の携帯電話にも普及しています。 Googleなどのサービスにおいても、ユーザーを意識したデザインが取り入れられています。かつてはデザインより機能が優先されていましたが、発想の転換を新しい技術がサポートし、それまでは実現できなかった製品やサービスが登場するようになっているのです。祖父母の時代、ほんの50年程前には、パソコン並みの機能を持った電話がポケットに入っているなど想像すらできませんでした。逆に、現代の子供にはダイヤル式の電話機は何だかわからない物体となっていることでしょう。 急速に変化する社会の中、ビジネスの世界では、技術開発やマーケティングに人間本来の創造性やユーザーの目線を意識したデザインを取り入れていこうとの動きが広がっています。こうした変化に対応するには、ユーザーの本質的なニーズを見つけながら変革させていく思考である「デザイン思考（Design thinking）」が求められます。携帯画面のレイアウトやボタンの操作性だけの問題ではありません。ほとんどの業種においてホームページやSNSコンテンツを作成する際、ユーザーのニーズを意識したデザインは不可欠です。「デザイン思考」が注目されるようになったことこそが、芸術的な感性や創造力を育む「A（リベラルアーツ）」を教育に取り込み、STEMからSTEAMへと変化してきた背景にあります。…

2025-05-09

STEMからSTEAM：文理融合を目指す教育へ

2000年代初頭には、Science（科学）、Technology（技術）、Engineering（工学）、Mathematics（数学）の4つの分野を横断的に学び、自分で考えて問題を発見し、解決する力を養うことを目指すSTEM教育が主流でした。しかし、AI（人口知能）が浸透し、単純作業などがAIによって効率的に処理されるようになり、スマートフォンが普及している現代に生きる子どもたちには、STEMの教養（科学技術的な知識）とともに、「自分で考える」力が必要となっています。そこで、最近は創造性や表現力を育成しようとの発想から、STEMにArt/Arts（芸術／リベラルアーツ、教養）を加えたSTEAM教育を推進する動きが広がっています。STEMとSTEAMの違い、日本のSTEAM教育の状況などを紹介します。 STEM教育とは STEMという頭字語は1990年代に使われ始めました。当初は「SMET」と呼ばれていたものが、2001年にアメリカ国立科学財団（National Science Foundation: NSF）が「STEM」と使ったことからSTEMという言葉が広がったと記されています。1990年代から2000年代にかけてのハイテク・ブームの中で国際競争力を高めるには、科学技術の知識とスキルを持った人材の育成が必要だったため、密接に関わっている科学（S）・技術（T）・工学（E）・数学（M）の4つの分野を関連づけて学ぶように「STEM教育」が推奨されたわけです。 アメリカでは2000年代、国を挙げてSTEM教育を推し進めてきました。オバマ大統領（当時）はSTEM教育を国の優先課題と位置づけ、2011年には年間37億ドルの予算を付けました。2015年にはそれまでのSTEM教育プログラムを法的に支援するためにSTEM教育法（STEM Education Act）を制定し、STEMにコンピューターサイエンスを含めるなど、定義を拡張させていきました。ITが社会に浸透し始めたころ、STEM知識を身につけることは、より給与の良い職に就くためのチャンスにつながったのです。NSFによると、2012年の（米国内の）科学・エンジニア職種の労働者の収入の中央値は78,270ドルで、米国の全労働者の中央値（34,750ドル）の2倍以上であったそうです。 STEAM教育とは：STEM+A STEAM教育とは、STEMに芸術分野のArt/Arts（A）を追加した教育方針ですが、「A」には幅広い分野が含まれています。STEMが科学的概念に重点を置くのに対し、STEAMは創造的・芸術的なプロセスを含めて捉えることを重視しています。 STEAMは、2006年にアメリカの教育者ジョーゼット・ヤークマン氏によって提唱された教育概念です。これからの人材育成には、科学技術への理解に加えて判断力や問題解決力が必要であるとして、芸術性・創造性を育むことを目的に「A」が追加されました。芸術と科学技術とのつながりは分かりにくいかもしれませんが、例えば、彫刻を学ぶ学生が彫刻を彫らずに、3次元モデルをデザインするためにコンピューターのプログラムを学ぶというようなものです。STEAM教育は、5つの分野の知識・技術を関連づけながら総合的な知識、教養を身につけ、科学的専門性だけでなく、独創的かつ創造的な考え方を養うことを目指しています。 文部科学省によるSTEAMの定義 STEAM 教育（Science,…

2025-05-07

ICMJE Recommendationsアップデート2025年版ー倫理的研究出版は新たな局面に

研究インテグリティ（研究における健全性・公正性）とは、研究者が守るべき倫理・規範の基本的な概念です。医学・科学の研究実施、報告、出版にとって国際的な倫理基準に従うことは、研究結果の信頼性を確保するために極めて重要です。 医学雑誌編集者国際委員会（ICMJE: International Committee of Medical Journal Editors）は、1978年に「生物医学雑誌への統一投稿規定（Uniform Requirements for Manuscripts Submitted to Biomedical Journals）」を公表して以来、生物医学分野で重要な役割を果たしてきました。ICMJEのICMJE…

2025-03-28

土田亮氏へのインタビューー個々人が意思をもって災害復興できる社会の実現を目指して

日本初の学術系クラウドファンディングサイト「academist」を運営するアカデミスト株式会社が実施する、若手研究者を対象とした研究費支援プログラム「academist Prize」。エナゴが協賛する同プログラム第4期の採択者である、東京大学大学院総合文化研究科 超域文化科学専攻 日本学術振興会 特別研究員 土田 亮博士に、書面インタビューでお話を伺いました。   1. 被災者の声に耳を傾けて、個人の意思に基づいた行動や、国・自治体のより良い選択を促す研究を行っていらっしゃいます。いつごろ、どのようなきっかけで今の研究テーマに興味を持たれましたか？ 博士課程の研究で、コロナ禍を経ながらもスリランカで災害復興と日常を調査してきて、無事に博士号をとりました。今後スリランカに加えて日本でも地道にフィールドワークをしたいなと考えていた時に、能登半島地震が起きました。その時は実家の宮崎に帰っていて、夕方以降にニュースを見て深く動揺してしまいました。学位を取ったり、論文を書いたりしてきたからって、結局こういうときに何ができるんだろうか、と冷笑的になりながらも、真剣に向き合うなかで自分の心に深く鋼鉄の杭が刺さったような時間を悶々と過ごしていました。 今のテーマに関して明確に意識し出したのは、2024年の2月ごろだったかなと思います。先の年始から、何かしら関わりをもつことができないか、どのような形が望ましいのか、ということをSNSやニュースを中心に探索していたら、諸々の反響を目の当たりにして、結局自分自身が燃え尽きてしまいました。「被災した地域や人たちの方がもっと苦しんでいるのに、どうして私がこんなに……自分ってこんなに弱かったのかな」と考え詰めてしまうことが、さらに苦しみを重くしました。あまりこの時の記憶もおぼろげで、必要最低限の移動や仕事以外は、ほとんど自室で塞ぎ込んで、何をしたかもよくわからないような気がします。それくらい傷ついてしまったんですね。 鬱屈になって、情報や人から離れて一人で考え込んでいる時に、ふと「私は誰の声を聞いていたんだろう、どういう立場でいたい、関わりたいのだろう」と考えたんですね。「行かなきゃ、誰がどんな声で話しているのか、わからない」と。そして、自らとらわれてしまった声を一旦振り切って、まずはそこで暮らしてきた人々や現場で活動を行う人々の声を聞こう。その声をたよりに、不器用ながらも手を差し伸べられるようになるためには、自分が何者かを身体の経験から知らないと、何も答えは出ないと気づいたんです。 そういった混沌や苦しみのなかで、災害がもたらす苦しみを他者と共有・理解できない中で、いかに私たちは互いに傷や悲しみ、苦しみに関わり合えるのかという問いや、ボランティアやケア、語ること、聴くことによって互いにどんな生活があったのか、どうやって支援することができるのかといった、自己犠牲や解釈を施しながらも、いかにカタストロフィのさなかや新しい日常に向かう復興の時間のなかで、自ら生きていることや過ごす日々、選択、葛藤、決定を肯定できるのか、という問いが、普段は意識しないけれども、災害を通してふつふつと湧き上がってきました。 これらの問いを現場にコミットしながら探求していきたいという想いから、少しずつ心を取り戻し、身体も元気になり、フィールドワークとボランティア、聞くこと、記録することを始めました。  …

2025-03-18

金子智紀氏へのインタビューー「ケアする / される」から「ともに生きる」社会へ

日本初の学術系クラウドファンディングサイト「academist」を運営するアカデミスト株式会社が実施する、若手研究者を対象とした研究費支援プログラム「academist Prize」。エナゴが協賛する同プログラム第4期の採択者である、慶應義塾大学ＳＦＣ研究所上席所員で、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科後期博士課程在籍中の金子智紀氏に、書面インタビューでお話を伺いました。   1.「パターン・ランゲージ」と呼ばれる「知の記述方法」を、「思考の補助具」として活用することで介護のより良い実践を促進する研究を行われています。いつごろ、どのようなきっかけで今の研究テーマに興味を持たれましたか？ 最初に「介護」に触れたのは、中学の時の怪我とリハビリ経験がきっかけでした。その後、高校に進学し、生徒会活動の一環で介護施設でのボランティアを経験。そこで介護現場の現状や、介護人材不足と制度の崩壊リスクといった「2025年問題」を知り、「自分が最期を過ごしたいと思える介護とは？」という問いが生まれました。 成城大学進学後、その思いはさらに強くなり、パターン・ランゲージという「知の記述方法」と出会います。パターン・ランゲージとは、よい設計やよい実践における共有パターンを言語化（ランゲージ化）したものです。介護分野にも応用できると確信し、パターン・ランゲージ研究の第一人者である井庭崇先生に学ぶため、慶應SFC（湘南藤沢キャンパス）への再受験を決意。 猛勉強の末、2014年にSFCに入学。1学期目から井庭研究室に所属し、認知症とともによりよく生きるための工夫をパターン・ランゲージで記述するプロジェクトに参加しました。全国で活用していくために、学部3年生の頃には、RUN伴と呼ばれる認知症の当事者、家族、地域の方々が参加するイベントの事務局として全国を回り、現場の実情を徹底的に調査しました。その結果、「自分が最期を過ごしたいと思えるケア」に出会い、具体的な研究領域が見えてきました。 介護は環境や状況、個々の症状によって常に変化するため、「これが正解」や「よい介護とは〇〇である」とトップダウン的に定義することは難しい。しかし、だからといって、他の実践から何も学べないわけではないはず。というのも、全国の介護現場を回る中で、「あそこの介護はいいよね」と言われる施設には、共通する特徴があると感じていたからです。ボトムアップの視点で優れたケアを実践している施設を調査し、その共通項を示すことで、多くの人の実践を支援できるのではないかと考え、「やはりパターン・ランゲージしかない」と思いました。井庭研究室では、いきなりプロジェクトを持つことができないので、学部での経験を踏まえて、修士課程でプロジェクトを正式に発足させました。   2. academist Prize 第4期にアプライした理由は何ですか？ 博士論文の執筆に専念できる環境を作るため、academist Prize…

2025-03-18