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「科学論文すべてをオープンアクセスに」EUが合意

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撮影:Jlogan

2016年5月27日、欧州連合(EU: European Union)の「競争審議会(科学、イノベーション、貿易、産業にかかわる大臣たちの会合)」は、ブリュッセルでの2日間の会議を経て、「ヨーロッパの科学記事すべてを、2020年までに無料でアクセス可能にすべきである」という合意に達しました。

現在、ジャーナル(学術雑誌)の定期購読者でなくても読むことができる論文が少しずつ増えています。そういう状態を「オープンアクセス」といいます。すべての論文が オープンアクセス になっている雑誌のことを「オープンアクセス・ジャーナル」といいます。

EUのプレスリリースは現状を次のように説明しています。

公的に資金を提供された研究の結果は現在、大学や研究機関に属していない人々にはアクセス不可能である。結果として、教師や医師、起業家らは、自分たちの仕事に関係がある最新の科学的洞察にアクセスできず、大学は出版物にアクセスするために高額の購読料を出版社に払わなければならない。

つまりEUは、すべての科学論文をオープンアクセス化しようと決断したのです。

2016年5月に発行された『サイエンス』誌の記事によれば、このEUの動きは「オープンサイエンス」というさらに大きな目標を達成するための過程です。オープンサイエンスとは、論文だけでなく、論文に含まれるグラフなどのもとになった生データも公開し、第三者がそのデータを再利用できるようにすること、つまり「データ・シェアリング」をも含む広い概念です。「EUにおける交代制の議長を現在務めているオランダ政府は、オープンサイエンスのためにヨーロッパ規模のロビー活動を行ってきた」と同記事は書きます。

先述したEUのプレスリリースも、「研究データを適切に再利用できるようにしなければならない」と、明記しています。

このことを達成するために、たとえば知的所有権やセキュリティ、プライバシー問題といった、再利用できないことについて根拠の確かな理由がある場合を除いて、データはアクセス可能にするべきである。

競争審議会の議長を務める、オランダのサンダー・デッカー教育・文化・科学省副大臣は、「研究とイノベーションは、経済成長やより多くの雇用をもたらし、社会的課題にソリューションをもたらすものです」と述べ、そのために「知識が無料でシェアされること」が必要であることを強調しています。

『サイエンス』誌の同記事は、EU加盟のヨーロッパ各国がどのようにして4年以内にオープンアクセスへと完全移行するのか、産業審議会が具体的に述べていないことなどを指摘しています。

競争審議会の広報担当者も、2020年という目標が「簡単な仕事ではないでしょう」と認めているが、審議会の新たな決断の重要性を強調する。「これは法律ではありません。しかし、28カ国の政府の政治的方針なのです。重要なのはコンセンサスがあるということです」

ジャーナルを有料で販売している学術出版社はこの動きに抵抗するかもしれません。同時にこの動きは、アメリカや日本にも影響することが予想されます。またEUのこの合意が念頭に置いているのは、おそらく主に自然科学の論文ですが、社会科学や人文科学分野についても、いずれ変革が訪れるでしょう。
 
 


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ライター紹介:粥川準二(かゆかわじゅんじ)
1969年生まれ、愛知県出身。ライター・編集者・翻訳者。明治学院大学、日本大学、国士舘大学非常勤講師。著書『バイオ化する社会』(青土社)など、共訳書『逆襲するテクノロジー』(エドワード・テナー著、早川書房)など、監修書『曝された生』(アドリアナ・ペトリーナ著、森川麻衣子ほか訳、人文書院)。博士(社会学)。

海賊版論文サイト サイハブ / Sci-hub をめぐって

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筆者は数年前まではどの研究機関にも属していなかったので、オープンアクセスになっていない科学論文を手に入れることに苦労していました。わざわざ図書館で印刷版をコピーしたり、大学などに属している友人にPDFファイルを送ってくれるよう頼んだりしていました。大学で教えるようになってからも、あえて何の特権もないままでどれだけ論文を入手できるかを試してきました。

幸いにも最近はオープンアクセスの論文も多くなりました。また、大きな声ではいえないものの誰でも知っているように、たとえ出版社のウェブサイトでアクセス制限があっても、「Google Scholar」などのデータベースをうまく使うと、インターネット上のどこかにアップされているPDFファイルが見つかることもあります。

一方、ジャーナルの購読料が高騰しているために、大学のなかにはジャーナルの定期購読をやめてしまい、研究者に必要な論文を個々に購入するよう求めているところもあるようです。また、いわゆる先進国ではない国々の研究者たちにとって、論文の入手にかかるコストは、先進国の研究者よりもずっと重いものでしょう。

2011年、そんな状況に不満を抱いたカザフスタンの大学院生アレクサンドラ・エルバキャンは、コンピュータのスキルを駆使して、数万件もの論文のPDFファイルを誰でも簡単に無料で入手できるウェブサイト「サイハブ(Sci-hub)」を創設しました。ネット上では、多くの研究者がサイハブを賞賛しました。

これに待ったをかけたのが、いうまでもなく出版社です。学術出版大手のエルゼビア社は サイハブ を訴え、2015年11月、ニューヨーク地方裁判所はサイハブが著作権保有者としての出版社の法的権利を侵害していることを認めて、ウェブサイトの閉鎖を命じました。「sci-hub.org」からは論文をダウンロードすることはできなくなりましたが、すぐに、「sci-hub.io」や「sci-hub.bz」、「sci-hub.cc」というミラーサイトが現れました(6月20日現在、「.io」は使えなくなっているようです。今後の展開次第では「.bz」や「.cc」も使えなくなったり、新たなミラーサイトが立ち上げられる可能性もあります)。そのサーバーは、アメリカの司法の力が及ばないロシアにあるようです。

サイハブは、いまでは50万件もの論文を収録しているといわれています。ただ、サイハブにはどれくらいのユーザーがいるのか、彼らはどこにいるのか、彼らはどんな論文をダウンロードしているか、といったことは明らかではありませんでした。

ジャーナリストのジョン・ボハノンは、エルバキャンからサイハブの詳細なログ・データを提供してもらい、その分析結果を『サイエンス』で「海賊版論文をダウンロードしているのは誰だ? みんなだ」という記事にまとめています(なおそのデータセットはここに公開されています)。その記事は、2015年9月から2016年2月までの6カ月間で2800万件ものダウンロードがあったこと、最もダウンロードが行なわれた国はテヘラン、インド、中国であり、都市でいえばテヘラン、モスクワ、北京であったこと、その一方で、アメリカやヨーロッパ諸国といったいわゆる先進国でもかなりのダウンロード数があること、などを明らかにしました。

最も打撃を受けた出版社はエルゼビア社のようです。同記事は、最近の1週間だけで、エルゼビア社が発行するジャーナルに掲載された論文のダウンロードが50万件あったと推測しています。

少し気になるのは、前述のように、ジャーナルへのアクセス環境が整っている先進諸国でも多くのダウンロードがなされていることや、2番目に多くダウンロードされている論文がオープンアクセスになっているものであるということです。同記事は次のように書きます。

サイハブを批判する者のなかには、多くのユーザーが同じ論文に図書館経由でアクセスできるのに、サイハブを使っていることに不満を述べている −− 必要だからというよりも便利だからである。アメリカはロシアに続いて5番目にダウンロードする者が多い国である。サイハブへの論文リクエストの4分の1は、経済協力開発機構(OECD: Organisation for Economic Co-operation and Development)に加盟する34カ国から来ている。ジャーナルへのアクセスが最もよいと考えられている豊かな国々である。

つまりサイハブは、論文を入手するために便利な、ただのポータルサイトにもなっているということです。確かに、たとえば自分が所属している研究機関がジャーナルを購読していても、それにアクセスするためにはパスワードが必要だったりして面倒です。サイハブなら、論文の題名を検索窓に入れるだけです。

もちろん出版社サイドは、サイハブに批判的です。たとえば『ネイチャー』では次のように伝えられています。

ワシントンDCにある科学出版の業界団体「アメリカ出版協会」の職業的学術出版部門長でエクゼクティブディレクターのジョン・タグラーは「サイハブの違法行為は、学術コミュニケーションすべての持続可能性を脅かします」と言う。彼は大きな出版社だけが被害者ではないことを指摘する。「より小さな出版社や大学の出版局が持っている論文すべてが盗まれているのです」と彼は付け加えた。

エルバキャンはエルゼビア社から、著作権違反だけでなく違法なハッキングについても訴えられています。そのため逮捕される可能性があることも彼女は認めています。以前に、同じように大量の学術論文を違法にダウンロードしたことで逮捕されたアーロン・スワーツのことを、エルバキャンはもちろん知っているようです。多額の損害賠償を求められたスワーツは自殺しました。

科学的な知識は誰にでも共有されるべきである、という理想でいえば、エルバキャンは英雄でしょう。しかし現在の制度では、彼女は犯罪者かもしれません。だとしたら、サイハブが必要とされなくなったときこそ、科学にとっての理想が実現したときである、ともいえそうです。
 
 


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ライター紹介:粥川準二(かゆかわじゅんじ)
1969年生まれ、愛知県出身。ライター・編集者・翻訳者。明治学院大学、日本大学、国士舘大学非常勤講師。著書『バイオ化する社会』(青土社)など、共訳書『逆襲するテクノロジー』(エドワード・テナー著、早川書房)など、監修書『曝された生』(アドリアナ・ペトリーナ著、森川麻衣子ほか訳、人文書院)。博士(社会学)。

査読は匿名かオープン、どちらが質が高い?

査読は「オープン」で行なったほうがよいのか?

©BMJ Open

ジャーナル(学術雑誌)で行われる査読は、次の3種類に分かれます。

「片側盲検(single blind)」では、査読者の側からは著者が誰かわかりますが、著者の側からは査読者は誰かわかりません。「オープン査読(open peer review)」では、著者も査読者もお互いが誰かをわかったうえで査読が行なわれます。「二重盲検(double blind)」では、著者も査読者もお互いが誰かわからないまま査読します。

一般的に、片側査読もしくは二重査読を適用しているジャーナルがほとんどで、オープン査読が採用され始めたのは比較的最近のことです。査読者の数は通常、2~3人です。ジャーナルのなかには、採択された論文といっしょに査読者レポート(reviewer report)や著者の返信を、署名または匿名で公表するところもあります。また多くのジャーナルでは、原稿を投稿した著者が査読者になりうる人を提案することを認めています。なかには著者にそれを要求するジャーナルもあります。

査読の形式が異なることによって、査読の質も異なるのでしょうか? オープンアクセス・ジャーナルの出版社として知られるバイオメド・セントラル(BioMed Central)の「研究公正グループ(Research Integrity Group)」と、ロンドン熱帯衛生医学大学院のフランク・ダドブリッジ教授は、合計800本もの査読者レポートを分析し、2015年9月29日にその結果を『BMJオープン』で発表しました。その結果からは、オープン査読は片側盲検よりも優れた質の査読を実施できるという可能性が示されました。

この研究では、バイオメド・セントラルが発行するなかで、採択率や扱っているテーマが似ているジャーナル2誌が比較されました。オープン査読で運営されている『BMC感染症(BMC Infectious Diseases)』と、片側盲検モデルで運営されている『BMC微生物学(BMC Microbiology)』です。また、『炎症ジャーナル(Journal of Inflammation)』においては、査読の形式がオープン査読から片側盲検へと変更されたので、その影響が調べられました。同グループは、『BMC感染症』から査読者レポート200本、『BMC微生物学』から同じものを200本、そして『炎症ジャーナル』からはオープン査読が行なわれていた時期と片側盲検になった時期からそれぞれ200本を集めて分析しました。

分析には「査読品質評価表(RQI: Review Quality Instrument)」という手法が使われました。RQIは査読の質を評価する手法で、1999年に『BMJ(英国医学ジャーナル)』の編集委員によって開発されたものです。評価する者は査読者レポートを読み、「その査読者はリサーチ・クエスチョンの重要性を議論しましたか?」といった8項目の質問に対する答えを5段階で記すことで、査読の質を点数化することができます(参照)。研究グループは、3つのジャーナルに論文が載った著者たちに「査読者のコメントはどれくらい役立ちましたか?」といった18項目の質問をしました。

分析の結果、オープン査読で運営されている『BMC感染症』の査読者レポートのほうが、片側盲検で運営されている『BMC微生物学』の査読者レポートよりも5%優れた質であることがわかりました。これは「統計学的に高いスコア」であるとグループは述べています。また、同様の調査を『炎症ジャーナル』でも行なったのですが、オープン査読が行なわれていた時期と片側盲検になった時期との間に違いはありませんでした。同グループは、おそらく編集者の権限などほかの要因が影響しているのだろう、と推測しています。著者への質問では、『BMC感染症』(オープン査読)のほうが『BMC微生物学』(片側盲検)よりも、役立ったと答えた著者が多いことがわかりました。一方、『炎症ジャーナル』では、統計学的に有意な違いが出ませんでした。さらに、3つのジャーナルすべてにおいて、著者が提案した査読者(author-suggested reviewer)は著者が提案していない査読者(non-author suggested reviewer)よりも、しばしば採択(受理)を勧告する傾向があることも明らかになりました。

学術界では「査読は匿名でするもの」ということが半ば常識になっています。しかし、査読の質を高めるためには、オープン査読のほうが有益かもしれない、ということです。一方、「著者と査読者が友人である場合、オープン査読は公正なものとなるか? 逆にライバルであったら?」といった従来からの疑問は、完全には解消されていないでしょう。


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ライター紹介:粥川準二(かゆかわじゅんじ)
1969年生まれ、愛知県出身。ライター・編集者・翻訳者。明治学院大学、日本大学、国士舘大学非常勤講師。著書『バイオ化する社会』(青土社)など、共訳書『逆襲するテクノロジー』(エドワード・テナー著、早川書房)など、監修書『曝された生』(アドリアナ・ペトリーナ著、森川麻衣子ほか訳、人文書院)。博士(社会学)。